副産物等の廃棄物、残土及び除染に伴い発生した除去土壌は、その濃度に関わら
ず、国が責任を持って処理施設を確保するなど迅速かつ適切な処理を進めること。
特に、放射性物質の濃度が 8,000Bq/kg を超える指定廃棄物については、地域の
意向を踏まえ、地元の理解を得ながら、国が総力を挙げて早急に処分すること。
また、指定廃棄物を国に引き渡すまでの間、安全を確保するため、フレキシブ
ルコンテナの経年劣化等への対応などの飛散防止対策や周辺環境への影響に係る
モニタリングの強化等、各事業者等が適切に保管できるよう、国が対策を講じる
こと。加えて、個人の敷地で一時保管が長期化している農家等の負担軽減策を講
じること。
8,000Bq/㎏以下の廃棄物の処分を円滑に進めるため、住民の理解と処理の促進
が図られるよう、処理や再利用に係る基準値の設定根拠を含め安全性を明確に示
すとともに、地方公共団体・排出事業者に対する技術・財政的支援や処分先の確
保など、国が責任を十分に果たすこと。
福島県内において新たな指定廃棄物の確認も想定されることから、処分が滞り
環境回復の支障となることのないよう、処理方針を速やかに決定すること。
また、復興事業等に伴い発生する高線量の土壌等については、事業に支障が生
じないよう、国が責任を持って最後まで確実に対応すること。
（７）食品・低線量被ばくの健康影響等についての対策の強化
食品中の放射性物質の基準値や低線量被ばくの健康影響について、国が正確な
情報を分かりやすく継続的に提供するとともに、事故以前の基準との違いを丁寧
に説明し、放射線や放射性物質に対する理解を深めて国民の不安の解消に努める
こと。
環境中に放出された放射性物質等の影響については、水、大気、土壌、水道水、
農林水産物などの総合的かつ長期的なモニタリングを実施すること。
低線量被ばくの健康影響にかかる不安の解消に努めるため、国において、対象
者、対象地域などの必要な条件を設定し疫学的な調査を実施すること。
（８）風評被害対策の強化
原子力災害により国内外に生じている広範な風評を完全に払拭するため、風評
払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、正確かつ効果的な情報発信
と安全性の普及啓発を強化すること。諸外国による食品等への輸入規制について
は、科学的な根拠に基づいた正確な情報発信を一層強化し、早期撤廃を実現する
こと。
農林水産物や加工食品、工業製品等の放射性物質検査などの国による体制強化
や支援の充実を図るとともに、地方公共団体、事業者等が実施する観光誘客事業
や販路回復・拡大、販売促進に向けた取組等の風評被害対策事業に対する支援を
強化すること。
根拠のない風評によって住民生活と経済活動への悪影響や人権侵害が生じるこ
とのないよう普及啓発を継続的に実施すること。