（８）「新しい東北」の推進
復興推進委員会が提言した「新しい東北」が確実に実現できるよう、必要な予
算や制度について措置すること。
４

被災地方公共団体に対する人的支援
（１）国による人的支援の強化等
被災地方公共団体に対する国・独立行政法人や民間企業からの中長期的な人員
派遣を一層強化すること。
近年全国各地で大規模な自然災害が発生しており、引き続きマンパワー不足が
見込まれるので、全国の地方公共団体からの人員派遣、被災地方公共団体の職員
採用に対する支援を継続すること。この場合、特定業務へのチーム派遣も検討す
ること。
職員の事務負担軽減のため、民間企業等への復興関連事業の業務委託を一層支
援すること。
（２）国による任期付職員制度の導入
復旧・復興業務に従事する任期付職員を必要に応じて国において一括して採用
し、被災地方公共団体へ派遣する制度を早急に導入すること。
（３）震災復興特別交付税による人件費等に対する財政措置の継続等
地方自治法に基づく派遣職員の受入経費及び東日本大震災への対応のために職
員採用を行った場合の人件費等の経費に対する震災復興特別交付税については、
復旧・復興を完全に果たすことができるまでの期間、経費全額に対する財政措置
を確実に継続すること。
併せて、被災地方公共団体以外の地方公共団体が行う任期付職員の採用に係る
経費及び派遣元で実施する研修等に係る経費に対する財政措置を行うこと。
また、国・独立行政法人や民間企業からの人的支援についても被災地方公共団
体の負担が生じないよう配慮すること。

５

住宅再建・復興まちづくり、鉄道復旧・道路整備等の促進
（１）住宅再建に対する財政支援
復興まちづくりの取組を一層加速させるとともに、一日も早い住宅再建を支援
することが可能となるよう、建築確認申請等の手数料減免に対する財政措置の継
続など、被災地方公共団体に対する十分な財政支援を行うこと。また、災害公営
住宅の家賃を一定期間減免する東日本大震災特別家賃低減事業及び災害公営住宅
家賃低廉化事業については、被災者の速やかな生活再建や安定した暮らしの確保、
被災自治体の復興支援に必要不可欠な事業であることから、安定的な財政支援を
継続すること。
さらに、原発事故による避難者のための災害公営住宅に係る東日本大震災特別
家賃低減事業及び災害公営住宅家賃低廉化事業については、原発事故により長期