議題資料１５

東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言
平成 23 年３月 11 日に発生し、死者・行方不明者・震災関連死約２万２千人、建築
物の全半壊約 40 万戸に上る未曽有の被害をもたらした東日本大震災から約 14 年４か
月が経過した。
国におかれては、復興交付金・福島再生加速化交付金をはじめとする所要財源の確
保、各種事業の要件緩和、人的支援の充実、用地確保の促進措置など、地方からの様々
な提言や要望を具体化するとともに、令和３年度以降の「第２期復興・創生期間」に
おいても、特例的な財政支援措置を基本的に継続していただいていることに心より御
礼申し上げる。
被災地では官民を挙げた懸命の努力により、インフラ整備をはじめとした復旧・復
興は着実に前進しているものの、復興はいまだ途上であり、現在も約２万８千人の
方々が長期にわたる避難生活を続けている。
震災で心に大きな傷を負い、復興を実感できないまま日常生活を送っている被災者
の心のケアや、時間とともに加速する風化を防止し、若い世代へと語り継いでいくこ
とが我々の大きな責務となっている。
東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という）による東京電力福
島第一原子力発電所の廃炉作業、除染、放射性物質に汚染された廃棄物等の最終処分
場の確保の遅延、また、被災地方公共団体や民間企業の人手不足と資材高騰等に加え、
原発事故に伴う国内外の根強い風評と、時間とともに加速する風化が重い課題となっ
ている。さらに、復興状況の地域間格差や被災者の心のケアなど、新たな課題も生じ
ており、復興を実感できないでいる被災者も多い。
被災者が一日も早く住居や事業を再建し、地域のコミュニティの再生・形成を実現
するために、被災地方公共団体が行わなければならない業務は依然として膨大である。
福島の再生を加速し、被災地の復興を早期に成し遂げるためには、被災者に寄り添
い、長期的な視点による手厚い支援を継続することが不可欠である。また、東日本大
震災復興協力の教訓を生かし、災害に強い国づくりに、国と地方が一丸となって全力
で取り組んでいかねばならない。このような考えの下、全国知事会では、東日本大震
災復興協力本部が中心となり、改めて国への提言を取りまとめた。
国においては、全国の総意として提出している提言・要望に誠実に対応するととも
に、喫緊の課題である以下の事項について、速やかに実施するよう提言する。
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東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束
（１）原子力災害の国主導の早期解決
原子力災害のあらゆる課題については、国策として原子力事業を推進してきた
責任を踏まえ、引き続き東京電力任せにすることなく国主導で取り組み、早期に
解決すること。
（２）東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の推進