資材や人件費の高騰等による事業費の増加や事業の進捗により新たに必要とな
った事業についても、適切に支援すること。
避難者を受け入れている地方公共団体の受入れに係る経費についても、災害救
助法に基づく求償のほか、特別交付税等により適切に所要額を措置すること。
（２）被災地方公共団体の財政状況への配慮
被災地方公共団体の復興事業の進捗状況や財政状況の適切な把握に努め、財政
基盤の弱い団体や事業の進捗が遅れている団体に十分配慮し、その底上げを図る
こと。
（３）原子力災害からの復興への配慮
原子力災害の極めて深刻かつ特殊な被害と影響を踏まえ、引き続き、県及び市
町村等の負担とならないよう、全面的な対応策を講じること。
特に福島県においては、避難地域の復興・再生、避難者の生活再建、廃炉と汚
染水・処理水対策、法律で定められた除去土壌等の県外最終処分、風評被害、鳥
獣被害対策に加え、新たな住民の移住・定住の促進等に取り組んでいくなど原子
力災害からの復興・再生が長期化することから、今後の予算編成において、
「原子
力事故災害に由来する復興事業」の範囲を最大限広く捉えるなど、更なる負担の
軽減を図ること。
（４）使途の自由度の高い交付金等の充実
被災地方公共団体において、具体化が進むまちづくりの進捗に応じ、住民生活
の安定や地域経済の振興に向けた事業を継続的・安定的に実施できるよう、使途
の自由度の高い交付金等、従来の枠を超えた財源確保の充実を図ること。
また、被災地方公共団体において、地方創生施策を活用し、被災地の多様なニ
ーズに対応できるよう、地方創生関係交付金を柔軟に運用すること。
（５）国が行う復旧・復興事業の着実な推進
被災地の復興を牽引する河川・海岸堤防や港湾等の国が行う復旧・復興事業に
ついて、必要な予算と体制を別枠で確保し、整備を図ること。
（６）津波対策施設の維持管理費等に対する財政措置
水門、樋門等の自動化、遠隔操作施設による津波防災対策をより確実なものに
するため、維持管理費、修繕費及び更新費について、恒久的な財政措置を講じる
こと。
（７）補助金等の事務手続の簡素化の徹底
被災地方公共団体の事務負担を軽減するため、補助金等の事務手続きや提出書
類の簡素化を更に進めること。