（７）公的保険の減免措置等に対する財政支援
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について、保険料(税)の大幅減
収や医療費の増大などによって、被災地方公共団体の財政基盤が大きく損なわれ
たことから、安定的な運営が図られるよう調整交付金の増額や国費による補填な
ど十分な財政支援措置を講じること。
また、避難指示区域等対象地域における減免措置については、令和５年度から
見直しが開始されたが、対象となる住民の不安や疑問に丁寧に対応するとともに、
今後、見直しが検討される帰還困難区域に居住していた住民の保険料等の減免や、
市町村の保険事務等の支援について、引き続き、市町村の意向をしっかり踏まえ
た対応を行うこと。
（８）災害救助法に基づく救助の対象範囲の拡大等
応急仮設住宅の供与終了に伴い生じる経費をはじめ、救助に要するもの全てを
災害救助法の対象とするとともに、必要な事務経費の全てを全額国庫負担の対象
とすること。応急仮設住宅の供与終了に伴う未退去案件への対応については、必
要な財政的支援を行うこと。
（９）災害援護資金の債権管理に係る更なる支援
東日本大震災財特法施行令第 13 条第５項による免除特例について、「無資力又
はこれに近い状態」の定義を示すとともに、「最終支払期日から 10 年」とされて
いる期間について、資力の回復が困難と市町村が認めた場合、期間の短縮を可能
とすること。
借受人が行方不明の場合、支払猶予の対象となる一方、免除の対象とならず、
将来的な市町村の負担となることが見込まれることから、償還免除の対象範囲を
拡大すること。
市町村の債権回収に要する経費や償還免除に係る県負担分の増加が一層見込ま
れることから、必要な財政支援を講じること。
（10）東日本大震災の被害や教訓等の風化防止
東日本大震災の記憶を国民全体で共有し後世に伝え、今後起こりうる広域災害
の備えに活かすため、被害の実情や教訓、復旧・復興の過程でのノウハウ等を蓄
積・整理し、防災意識を向上させるための、効果的な方法による政府広報を強化
すること。
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会において、復興五輪として開
催された理念や大会を契機に生まれた様々な主体とのつながりをレガシーとして
継承していくため、引き続き、被災地の復興状況や魅力を国内外に発信するとと
もに、被災自治体が取り組む関連事業に対し積極的な支援を行うこと。
伝承団体や市町村などによる伝承活動を支援するための補助金や伝承施設の運
営に要する経費の支援など、新たな支援制度の創設等を講じること。
震災遺構の維持管理や修繕、保存や撤去に対する財政支援を長期的に継続する