雇用を確保すること。
地域経済の未曽有の危機に対処するため、これまでの枠組みにとらわれず、被
災企業に対する助成制度の大幅な拡充・要件緩和や新たな補助制度の創設など支
援を強化すること。
被災企業の二重債務問題については、支援決定後の経営改善への助言等の支援
を強化すること。
（２）農林水産業の復旧・復興支援の強化
漁港・海岸保全施設・海岸防災林・農地・森林等の復旧・整備や復興のモデル
となる園芸団地の整備に必要な十分な予算を確保し、農林水産業の復旧・復興を
促進すること。
特に、水産業における漁業と流通・加工業の一体的な再生に向け、現行の高率
補助による施設等の整備や担い手の確保・育成、技術者等の派遣、被災海域にお
ける放流種苗の確保、関連業者の事業再開・経営再建と失われた販路の回復への
支援を継続すること。また、福島県については、復旧・復興の進捗に合わせたき
め細かい支援を強化すること。
漁場のがれきの将来にわたる撤去・処分についても、全額国庫負担により支援
すること。
加えて、地震・津波に対応した漁港施設の機能強化を緊急的に進め、安定的な
漁業活動を支援するため、復興特別会計と同等の予算措置を行うこと。
さらに、放射性物質の汚染により原木等の生産資材の調達に苦慮しているきの
こ生産者への支援については、調達環境が依然厳しいことから、引き続き同じ要
件で継続すること。
（３）「グループ補助金」や「東日本大震災復興緊急保証」等の継続・拡充
中小企業の再建のための「グループ補助金」や「東日本大震災復興緊急保証」
等については、今後のインフラ整備の進捗に合わせて事業に着手する事業者も多
数見込まれることから、引き続き制度を継続し、十分に予算を確保すること。
「グループ補助金」により取得した財産の処分については、事業継続に向けた
業態転換や新分野への挑戦の後押しとなるよう、被災地の実情に応じた柔軟な制
度運用を行うこと。
（４）観光振興の強化
被災地及びその周辺の観光地への旅行を促進するため、被災地に関する正確な
情報の発信、国内外での大規模な観光キャンペーンの実施、外国人旅行者のビザ
発給条件の更なる緩和、観光振興に対する財政支援の強化など、総合的な観光促
進策を拡充すること。
また、東北観光復興対策交付金に代わる新たな観光振興支援策を講じるととも
に、その他の支援については、東北の外国人観光客数の伸びが全国の伸びに追い
つくまでの間、継続・拡充すること。