えるように、被災者支援総合交付金の継続・拡充、臨床心理士等の専門家の確保
及び相談や孤立防止などの取組に対する支援の強化を行うこと。
特に、被災者の心のケアについては、度重なる住居環境の変化に伴うストレス
や家庭問題、経済問題などを背景に、相談内容が深刻化・複雑化しており、人材
を安定的に確保し、中長期的に取り組む必要があることから、第２期復興・創生
期間の終了後も中長期的に、復興施策として全額国費による財政支援を継続する
こと。
また、避難者の方々が抱える課題は様々な面で個別化・複雑化しているため、
避難先を問わず支援が必要な方が適切な支援を確実に受けられるようにすること。
（３）地域コミュニティの再生・形成に対する支援の強化等
被災地では、仮設住宅から災害公営住宅への転居や住宅の高台移転が進み、新
たなまちづくりに取り組んでいるが、今後の活力ある被災地の復興のため、地域
住民の交流の促進やＮＰＯ等による多様な活動への支援など、地域コミュニティ
の再生・形成に係る取組への支援を強化すること。
また、高齢者等が孤立しないよう、見守り体制の整備、生きがいづくり対策な
どのきめ細かな取組への支援を継続すること。
（４）被災地の実態に合った子育て支援の強化
安心して子どもを生み育てられるよう被災地の実態に応じたきめ細かな就学支
援や心のケア、復興を支える人材育成のための教育・子育て環境の整備などの取
組を全面的に支援すること。
県外へ避難している子育て家庭については、多くが精神的、経済的に厳しい状
況にあることを踏まえ、保育料減免や就学援助などの経済的負担軽減、心のケア
などを十分に支援すること。
（５）個人の二重債務解消に向けた支援
個人の住宅ローン等に係る二重債務問題の解決を促進し、住宅再建を加速させ
るため、法整備を含む新たな仕組みの構築を積極的に行うこと。
（６）医療・福祉サービス提供体制の復旧・復興支援
原子力災害の影響の大きい福島県をはじめとする被災地方公共団体では、人口
減少、医療・介護人材の不足、建設コストの高騰等により、医療・福祉サービス
提供体制の復旧が遅れているため、処遇改善による人材確保、施設整備などの支
援を強化すること。
医療や介護の復興は長期間にわたり、安定した財源確保が必要であるため、地
域医療再生基金の設置期限の延長や基金の弾力的な運用を行うとともに、医療・
介護人材の確保や施設の再開、再開後の経営安定化等に係る十分な支援を行うこ
と。