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【議題(15)資料15】東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言 (3 ページ)

公開元URL https://www.nga.gr.jp/conference/r07/post_5.html
出典情報 全国知事会議(7/23、7/24)《全国知事会》
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すること。
また、ALPS処理水の処分について万全な対策を講じてもなお、被害が発生
する場合には、東京電力に対して一律に賠償期間や地域、業種を限定することな
く迅速かつ確実な賠償を行うよう指導するとともに、国が最後まで責任を持って
対応すること。
さらに、東京電力に対しては、加害者としての立場を十分自覚させ、被害者に
対して誠実かつ丁寧な対応を行うよう徹底させること。
(5)除染等の促進
放射性物質の影響を受けた地域の除染等については、除去土壌等の適正管理と
早期搬出、搬出完了後の仮置場における農地の地力回復等を含めた原状回復、除
染後のフォローアップ、森林の放射線量低減のための取組やため池の放射性物質
対策など、必要な措置を着実に実施すること。
帰還困難区域の除染等については、特定帰還居住区域において、帰還する住民
の方々が安心して生活できるよう、面的に十分な除染を着実に実施するとともに、
特定復興再生拠点区域及び特定帰還居住区域の両区域外の残された土地や家屋等
の扱いについても、市町村等の意向を十分に汲み取り、速やかに方針を示すこと。
また、避難指示が解除された区域においても、きめ細かい空間線量のモニタリ
ングを行うとともに、放射線量が局所的に高い箇所については、フォローアップ
除染を実施すること。
特定復興再生拠点区域復興再生計画及び特定帰還居住区域復興再生計画に位置
付けられるアクセス道路の整備に必要な工事着手前の除染については、国の責任
の下で最後まで確実に実行すること。
帰還困難区域内の帰還居住等のために実施する道路及び国土保全のために実施
する河川や海岸の復興事業等に必要な工事着手前の除染等については、国の責任
の下で最後まで確実に実行すること。
森林については、生活環境の安全・安心の確保や森林・林業の再生に向けた放
射性物質対策を着実に講じるとともに中長期的な財源を確保すること。
中間貯蔵施設への輸送については、今後、発生する特定帰還居住区域のものを
含め、全ての除去土壌等の搬入が完了するまで、安全・確実かつ円滑な実施に万
全を期すこと。また、中間貯蔵施設の現場管理を徹底し、施設の運営を安全・確
実に行い、用地取得に当たっては、引き続き、地権者に寄り添った丁寧な対応を
行うとともに、2045年3月までの除去土壌等の福島県外最終処分の確実な実
施に向け、残された期間における進捗管理をしっかりと行いながら、取組を加速
させること。道路側溝堆積物や河川堆積土砂など放射性物質汚染対処特別措置法
に基づく除染以外で生ずる土壌等の処分について、国の責任の下、撤去及び処理
について、最後まで適正に対応すること。
(6)放射性物質に汚染された廃棄物等の処理等の促進
放射性物質により汚染された焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、建設・農林業系