政手続のデジタルサポートなど、地方公共団体が独自に行う先進的な取組や実証等に対
して、技術的・財政的支援を行うこと。

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デジタル社会を支える人材の育成・確保

デジタル社会の実現に向けては、デジタル技術を活用して、地域の課題解決や新たな
価値を生み出す人材や、システムの連携を担う人材、国民の能力の向上のための教育を
担う人材など、専門知識を有する多種多様な人材の育成・確保が必要である。こうした
人材については、質・量の両面での不足とともに、都市圏への偏在が課題となっており、
国においては、デジタルの力を活用した地方創生を実現するため、この課題解消に向け
た取組を進めるとしている。
人材不足の解消に向けては、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装によ
る地域の課題解決を牽引する「デジタル推進人材」を、令和８年度（２０２６年度）ま
でに２３０万人の育成を目指すとされ、また、人材の偏在解消に向けては、地域への人
材還流を促進するための取組を「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」として、集中
的に実施するとされた。これを踏まえ、特に地方における人材不足が喫緊の課題となっ
ていることから、全国各地におけるデジタル人材の育成・確保を着実に進めること。
これらの取組に加えて、デジタル人材の育成が偏ることがないよう、人材の育成・確
保に向けた取組の更なる拡充について検討を進めること。
具体的には、デジタル人材の円滑な確保に向けて新たな人材バンクの創設などの取組
を進めるとともに、限られたデジタル人材のシェアリングの観点から、複数の事業所で
の労務管理の問題などの制度的課題を整理し、意欲あるデジタル人材が、専門性を発揮
し、幅広い分野で活躍できる環境整備を図ること。
さらに、地方自治体での専門的な知識・経験を有する外部人材の確保を支援するため、
国の官民人事交流制度と同様の制度を創設するとともに、国のデジタル人材派遣制度に
ついては、派遣の対象となる役職が限定されているなど、地方の実情にそぐわない要件
が設定されていることから、地方自治体において柔軟な運用が可能となるよう、流動性
を高めるなど、必要な措置を講じること。これらに加えて、国や地方自治体間との人材
育成ノウハウ等の共有なども含め、地方自治体内部のデジタル人材育成に向けた取組に
対して、技術的・財政的支援を行うとともに、地方自治体職員向けの研修プログラムを
充実・強化すること。
加えて、今後、地方において、デジタル化の取組を底上げし、高度化を進めていくに
当たっては、知識・技能の習得だけでなく、それを活かして地域課題の解決やイノベー
ションの創出につなげることができるデジタル人材を育成していくことも重要となる。
このため、幼少期からデジタル技術に触れる機会の創出や学校でのプログラミング教育
の充実、ＡＩ等を体験・活用できる環境の整備、学校における多様な外部人材の活用や
大学・企業等と連携した即戦力人材の育成とともに、実務の中で活用できる能力を身に
付けるため、失敗の許容も含めてデジタル実装に挑戦する取組など、地方自治体等が行
う人材育成を支援すること。特に、迅速かつ集中的に対策を講じるためにも、人材育成
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