関する計画の策定・公表が進んでいる。ブロードバンドサービスがあまねく日本全国で
提供されるため、当該計画が実効性の高いものとなるよう、国において事業者の取組状
況の把握や事業者への働きかけなどに引き続き主導的に取り組むこと。

（６）新たな交付金制度創設等に関する地方との協議
社会全体のデジタル化に当たり、光ファイバ等のブロードバンド基盤の在り方は、地
方に大きな影響を及ぼすことから、新たな交付金制度創設に係る詳細な制度設計、特に
支援対象区域や交付金額の設定等に当たっては、広く地方自治体などの意見をしっかり
と反映させるプロセスを設けること。

（７）５Ｇの整備促進
「デジタルインフラ整備計画２０３０」（２０２５年６月１１日策定）に基づき、十
分な通信品質を確保した上で都市部に遅れることなく、全ての地域において基地局の整
備を一気に進められるよう、携帯電話事業者に対する技術的支援・財政的支援などあら
ゆる手段を講じて、５Ｇの人口カバー率拡大を図ること。
また、「５Ｇならでは」の携帯電話サービスを利用者に提供するために、サブ６やミ
リ波などの高い周波数帯や、ＳＡ（Stand Alone）といった新技術について、インフラ
整備の促進を図るとともに、災害発生時に対応拠点となる地方自治体の本庁舎等につい
ては、早期に５Ｇによりカバーすること。
ローカル５Ｇは、地域や産業の個別のニーズに応じて、企業や地方自治体等の多様な
主体が免許を取得して、敷地内などの限られたエリアで５Ｇシステムを柔軟に構築でき
るものであり、地域課題を解決する重要なインフラである。ローカル５Ｇを活用した新
たなサービスやビジネスモデルの開発、生産性向上等を目指す実証事業に対する支援策
を拡充するとともに、これまでの開発実証の成果を踏まえ、より柔軟にローカル５Ｇの
エリア構築が可能となるよう、今後の普及促進に向けた取組を進めること。
さらに、より高次元の社会インフラとなり得る６Ｇについては、実用化に向けた取組
を加速するとともに、その実証フィールドを地方とし、地方から整備が進むよう取り組
むこと。

（８）情報通信基盤の安定的な運用
近年の携帯電話サービスの大規模な通信障害において、企業活動や行政サービスなど
様々な分野で国民生活へ多大な影響が生じる事態が発生したことから、国は、非常時に
おける事業者間ローミング等に関する検討会を設置し、令和６年５月に第３次報告書を
取りまとめて、一般の通話やデータ通信、緊急通報機関からの呼び返しが可能なフルロ
ーミング方式による事業者間ローミングは、令和７年度（２０２５年度）末頃の開始と
なる見込みであること、「緊急通報の発信のみ」を臨時に可能とするローミング方式に
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