に果たす役割が大きい大学等において、ＡＩやデータサイエンスに関して専門的に学ぶ
機会を拡大するために、人材の育成や教育プログラムの開発に取り組む大学等に対して、
十分な技術的・財政的支援を行うなどにより、多くの専門的人材を確実に輩出できる環
境を整備すること。
なお、こうした人材の育成に向けては、教える人材の確保も重要であることから、大
学における実務家教員等の活用促進など、教育人材の確保にも取り組むこと。
併せて、実践的な知見やスキルを有する社会人を増やすため、企業のニーズを踏まえ
たリカレント教育に取り組む大学等への支援を充実させること。さらに、企業に対して
社員の学び直しに積極的に取り組むよう働きかけるとともに、スキル情報の蓄積、試験
や教育コンテンツの推奨、保有スキルのデジタル証明を可能とする個人向けＩＤのプラ
ットフォームの構築など、個人に合わせたスキルアップを継続的に行える環境の整備を
進めること。
加えて、デジタル技術の活用により、生活やビジネスの場における効率化や、利便性
の向上につなげるため、全ての国民や事業者がデジタルに関する知識を備え、利活用が
可能となるよう、地方が行う取組の支援も含め、デジタルリテラシーの向上やＤＸマイ
ンドセットの形成を推進すること。
また、令和７年度（２０２５年度）中に全ての都道府県が市町村と連携したＤＸ支援
のための人材プール機能を構築できるよう、国においては、既に、都道府県が中心とな
り、様々な形で支援の仕組みを構築しているという現状を踏まえ、そうした地方の取組
との相乗効果を高められるような形での支援を行っているが、市町村のＤＸを推進する
ため、対応する地方財政措置と併せて、こうした支援を継続するとともに、都道府県に
よる財政的支援以外の支援に要する経費を含めるなど、その対象を拡大すること。
特に、国際流動性の高いＡＩ等の新技術に専門性のある人材や洗練化・巧妙化するサ
イバー攻撃に対応できる高度セキュリティ人材については、全国的に不足しており、都
市部のＩＴ関連企業への集積等により、とりわけ地方における不足の状況が顕著となっ
ていることから、都市と地方の人材交流・人材循環を促進するなど、地方自治体や地域
のデジタル改革・デジタル実装を担うデジタル人材の確保・育成に向けた支援のさらな
る充実を図ること。

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デジタル・ガバメントの構築

デジタル原則への適合を実現するため、アナログ規制の見直しの取組が進められる中
において、デジタル技術を活用した新たな制度を確実に施行していくため、必要となる
地方自治体のシステムの改修等に対して、技術的・財政的支援を確実に実施するととも
に、その維持管理・更新等に対して継続的かつ十分な財政措置を講じること。
また、国民一人ひとりのポータルサイトであるマイナポータルについては、行政機関
と民間事業者のサービスとのＡＰＩ連携による官民の「情報ハブ」として機能するよう、
ＵＩ・ＵＸの向上や、ＡＰＩの開発・提供等に取り組むこと。併せて、マイナポータル
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