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デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく着実な施策の推進等

（１）国と地方が一体となった重点計画の推進
重点計画に基づく施策の推進に当たっては、司令塔であるデジタル庁のもと、各府省
庁、地方自治体や民間事業者などと緊密に連携しながら、社会全体のデジタル化に向け
た取組を着実に進めるとともに、国と地方が一体となった取組が重要であることから、
今後の施策の推進や制度の見直し等に当たっても、地方の意見を積極的に取り入れること。

（２）デジタル原則を踏まえた規制の見直し
デジタル化を真の意味で達成し、社会全体が豊かになるために、国はアナログ規制の
一掃に向けた取組を進め、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づ
き、目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、
対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制の７項目の規制等について、令和７年（２０２５年）
３月末時点で、見直しが必要な規制のうち約９８％の規制について見直しを完了し、残
る規制についても令和７年４月以降に引き続き見直すこととしている。
アナログ規制の見直しは国だけでなく、地方においても重要となる。国においては、
地方の自主的な取組を支援するため、「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見
直しマニュアル」の改訂・公表に併せて、新たにアナログ規制用例集を策定・公表して
いるが、地方自治体の規制の見直しを推進するため、先行団体における取組の進展など
を踏まえたマニュアル等のアップデートや、「テクノロジーマップ」及び「技術カタロ
グ」の充実を図るなど、自治体間で取組の進捗に差が生じないよう、現場に寄り添った
実践的な支援を継続すること。

（３）デジタルの力を活用した地方創生２.０の実現
地方創生２.０の実現については、基本姿勢として人口減少を正面から受け止めた上
で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じるとともに、基
本構想の５本柱の一つに「新時代のインフラ整備とＡＩ・デジタルなどの新技術の徹底
活用」が掲げられている。地方におけるデジタル実装を更に加速していくためには、こ
れまで行ってきた新たなツールの発掘や開発に重点を置いた支援を、ツールの「使いこ
なし」と定着に重点を置いた支援へと抜本的に転換していくことが重要である。
そのため、ＮＦＴ等ｗｅｂ３を含む新たなデジタル技術の共同利用・共同調達による
地方創生の取組や地域のｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ向上を目的とした政策の展開を推進で
きるよう、デジタル公共財の理解促進や優れたソフトウェア（ＳａａＳ）等の調達負担
の軽減を図るほか、引き続き、「新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装
型）」について、予算の大幅な拡充・継続、要件緩和、交付対象の拡大や手続の簡素化
等の運用の弾力化を図るなど、地方における取組を強力に支援すること。

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