（４）デジタル行財政改革の推進
デジタル行財政改革の推進にあたっては、国民生活に密着し社会・経済的な重要性が
高い分野（教育、子育て、医療、介護、モビリティ、インフラ、防災等）について、利
用者起点で規制・制度の見直しやデジタル活用を進めるとともに、国・地方の共通基盤
の整備を行うとされているが、それぞれの議論において設置されている会議体等を通じ、
地方の意見を積極的に取り入れること。特に国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に
おいては、「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づき、令
和６年度共通化の対象となる１１件の業務・システムの共通化に向けて、国と地方公共
団体が、これまで以上に密接に課題・目標・進度等を共有・協議し、協力していくとと
もに、国は、その課題等に応じて求められている広域的な役割を積極的に果すこと。な
お、共通化によってトータルコストの最小化により地方の費用負担の減少が見込まれる
場合、地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるな
ど、地方財政計画等により適切な財政措置を講じること。

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地方からの変革に向けたデジタルインフラの整備促進

（１）光ファイバ等の整備促進
「デジタルインフラ整備計画２０３０」（２０２５年６月１１日策定）に基づき、過
疎地域等をはじめとする光ファイバ未整備地域を解消できるよう、引き続き国庫補助金
等による支援制度の拡充に取り組むこと。
特に、未整備地域が多く残されている離島については、「海底ケーブルの敷設」によ
り整備費や維持管理費が多額になるなど、財源面のハードルがなお高いことから、支援
制度の一層の拡充を図ること。
災害等の非常時においても、高度情報通信ネットワークの機能が維持されるよう、
「国
土強靱化の観点」に立って、「光ファイバ網の多重化や地中化」、「停電時における光
ファイバ網の無停電化」を促進するための新たな支援制度を創設すること。
また、４Ｇ等の無線ブロードバンドサービスは、山間部の道路や耕作地などの不採算
地域では民間業者による整備が進んでいない地域があり、今後、スマート農業や林業、
インフラ管理など様々な分野でのデジタル技術の活用を促進するためには、居住地域だ
けでなく活動エリアを網羅する必要があることから、有線ブロードバンドサービスと同
等の支援制度を創設するとともに、整備の促進に向けた支援制度の拡充を図ること。
さらに、災害情報や地域情報の発信などで極めて重要な情報インフラである地上デジ
タル放送共聴施設についても、整備が進んでいる光ファイバ等のブロードバンド基盤を
用いた配信サービスの活用を図るとともに、共聴施設の更新・維持管理に係る支援制度
を創設するなど難視聴地域の負担軽減を図ること。

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