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【議題(9)資料9】デジタル社会の実現に向けた提言 (16 ページ)

公開元URL https://www.nga.gr.jp/conference/r07/post_5.html
出典情報 全国知事会議(7/23、7/24)《全国知事会》
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について、国民に対し、様々な広報媒体を活用して、分かりやすい説明と効果的なPR
活動を行うこと。

10 デジタル空間における情報流通の健全性確保
近年、SNS等のインターネット上において、誹謗中傷や匿名の投稿者による悪質な
書き込みによる人権侵害が多発するとともに、違法・有害情報、偽・誤情報の発信と安
易かつ急速な拡散、これらによる犯罪・事件の発生、選挙における有権者の行動への影
響、災害時における救助活動等の妨げとなる事象の発生などが大きな社会問題となって
いる。
国においては、情報流通プラットフォーム対処法の施行など、情報流通の健全性確保
のための取組を進めているところであるが、国民生活への影響が大きいことから、早期
に更なる対策を実施すること。
具体的には、不適切な情報及び悪質な発信者への迅速かつ適正な対応をSNS事業者
に求めていくとともに、ファクトチェックの充実や、犯罪行為への法的な対処を行うこ
と。また、ネットモニタリング体制の構築などにより、誹謗中傷等による人権侵害を防
止するとともに、迅速に被害者の人権救済を図るため、実効性のある人権救済制度の確
立、強化に努めること。
加えて、情報を正しく理解、評価するとともに安全に活用することができるよう、情
報リテラシー・モラル教育や啓発活動を強化すること。

11 デジタル化推進のための国と地方の協議の場
「デジタル社会形成基本法」では、重点計画の案において地方自治に重要な影響を及
ぼすと考えられる施策については、全国知事会等から意見を聴かなければならないとさ
れており、その他の施策についても、国と地方自治体で相互連携を図る必要性が規定さ
れている。法の趣旨を実現するためにも、国と地方の協議の場にデジタル化に関する分
野別分科会等を設置し、地方の声を反映させるプロセスを設けること。

令和7年7月23日


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