れていない。自治体の予算確保やシステム移行に影響が出ないよう、具体的な方針等を
早急に提示すること。
さらに、当該補助金の補助対象が限定的であることから、基幹業務システムの変更に
より影響を受ける全てのシステムの改修や経過措置により移行後に実施される一部機
能の実装とそれに伴う関連システムの改修なども補助対象とすること。また、地域にお
けるデジタル人材の確保等の観点から、地域のベンダーの参入機会の確保に配慮するこ
と。
標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、平成３０年度（２０
１８年度）比で少なくとも３割の削減を目指すとされているが、標準準拠システムへの
移行に際し、移行後の運用経費が移行前より大幅に増加する見通しとなっている地方自
治体がほとんどであり、その対策は急務である。今後、国においては、「自治体情報シ
ステムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策」に基づき、
地方公共団体や事業者と協力して取り組むとされているが、運用経費の着実な抑制によ
り、３割削減の目標達成に向けて、短期・中長期の両面で必要な対策を確実に実施する
とともに、これに至るスケジュールを具体的に明示すること。
なお、運用経費の増嵩に対しては、令和７年度から、ガバメントクラウド利用料及び
移行に伴う運用経費の増加分等について地方交付税措置を講ずるとされたところであ
るが、これでは運用経費の増加に対して十分な対応にならないことから、実際にかかっ
た経費が地方の負担増とならないよう、補助金による支援など、早急に新たな財政支援
措置を検討すること。
加えて、「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会」での将
来的な国と地方自治体のネットワークの在り方等に係る議論においても、地方の負担増
とならないよう、配慮すること。
なお、標準準拠システムへの円滑な移行の実現に向けて、地方自治体における取組の
推進に影響を及ぼす事項がある場合には、速やかに情報提供を行うとともに、地方自治
体からの意見を積極的に取り入れること。
また、国が主導して地方公共団体の意見を聴きながら作成する仕様書に沿ったシステ
ムを原則ガバメントクラウドに構築し、地方公共団体が複数の団体と同じシステムを利
用する形でサービスを受ける取組（いわゆる共通ＳａａＳ）の推進にあたっては、自治
体現場の実情や意見を十分に踏まえ、共通化すべき業務・システムを選択するとともに、
特に既存システムの共通化については、基幹２０業務の取組を検証し、取組手法等を十
分に検証した上で進めること。
併せて、維持管理やシステム移行に多大なコストと人役を要する「レガシーシステム」
の解消や、地方独自の助成制度や行政サービス、アナログ規制の見直しなどスマート自
治体を加速化するための取組等、業務改革を含めた地方自治体独自の取組や既存システ
ムから共通ＳａａＳへの移行に対しても、技術的・財政的支援を行うこと。

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