議題資料９
デジタル社会の実現に向けた提言
～ 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化のために ～

国においては、デジタル社会の実現に向けて、デジタル庁をはじめ、各府省庁におい
て、デジタル行財政改革を推進されるとともに、地方創生２．０の基本構想の５本柱の
一つとしてデジタル・新技術の徹底活用を掲げ、地方の社会課題解決等に向けた様々な
取組が進められている。
このうち、デジタル行財政改革については、人口減少が急速に進む中、デジタルを最
大限に活用して公共サービスの維持・強化等を実現すべく「デジタル行財政改革とりま
とめ２０２５」に基づく取組が進められ、地方創生２．０においても、「新しい地方経
済・生活環境創生交付金」等によるデジタル・新技術の社会実装の推進により、デジタ
ル公共財の共同調達・共同利用、デジタル関係人口の創出などを支援するとしている。
また、生成ＡＩ技術の進展等、ＡＩの急速な進歩や普及により、ＡＩの活用を通じた
新しい価値の創出への期待が高まる一方で、社会に及ぼすリスクへの懸念も高まってお
り、国においては、ＡＩの活用に向けて、「ＡＩ事業者ガイドライン」を策定し、ＡＩ
ガバナンスの統一的な指針を示すとともに、ＡＩによるリスクに対応しながら研究開発
や活用を推進するための新たな法制度の整備を進めるなど、ＡＩに関する国際協力にお
いて主導的役割を果たすためのルール作りを進めている。
これらに加え、国においては、サイバー空間における脅威の質・量両面の増大への対
応として、サイバーセキュリティ対策本部のもと、能動的サイバー防御を実施する体制
を整備するなど、安全・安心なデジタル社会を実現するとともに、デジタル人材の確保・
育成を進め、社会全体のデジタル化の推進力を強化するとしている。
全ての国民や事業者がデジタル化の恩恵を享受するためには、引き続き、デジタル行
財政改革やデジタルの力を活用した地方創生２．０の深化、加速化を図り、生成ＡＩを
はじめとするＡＩの社会実装の進展などの新たな課題に適切に対応していくことが必
要であり、国、地方を挙げた取組を速やかに実施していかなければならない。
全国知事会としては、こうした国の動きに即応し、４７都道府県が一致団結して、デ
ジタル庁をはじめとする国の機関や市町村、民間等と連携し、想いも一つにしながら、
「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を、スピード感を持って進め、全て
の国民にデジタル化の恩恵が行き渡り、国民一人ひとりが自らの価値観やライフスタイ
ルに合ったサービスを選択し、多様な幸せを実現できる社会の実現を目指して、全力で
取り組んでいく決意である。
ついては、政府におかれては、こうしたデジタル化の推進に向けて、我々が重視する
以下の項目に適切かつ迅速に対応されるよう、ここに提言する。

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