上のオンライン申請可能な手続の増加に向け、各自治体がより活用しやすいような改善
を図ること。
その上で、オンライン化が実現した行政手続については、オンライン申請が定着する
よう、手続の概要、変更点、メリット等について、様々な広報媒体を活用した効果的な
広報活動に取り組むとともに、マイナポータル利用者への操作支援の充実など、様々な
フォローアップに努めること。
なお、手数料納付を伴う一部の行政手続きについて、マイナポータルを利用したオン
ライン化・キャッシュレス化が進められているが、そうした手続きのなかには、窓口で
も申請できるものが存在する。これらについては、国とキャッシュレス決済で納付でき
る環境を整備した地方自治体との間で、手数料の納付方法に違いが生じることから、利
用者のＵＸの向上、業務の効率化を図るため、一元的なキャッシュレス化の導入など、
状況の早期改善に取り組むこと。
「地方公共団体情報システム標準化基本方針」において、基幹業務システムを利用す
る地方自治体が、令和７年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに
移行できる環境を整備することを目標とし、国は、令和５年４月から令和８年３月まで
の「移行支援期間」において、必要な支援を積極的に行うとされている。しかしながら、
移行支援期間中における各自治体の作業が集中し、それを担うベンダーやデジタル人材
の不足によるシステム構築等の進捗への影響や、地方の責任によらない経費の追加も生
じているため、全ての地方自治体がシステムの移行を円滑かつ確実に実現できるよう、
先行事業における検証結果等の速やかな情報提供を含め、地方自治体の状況に応じたき
め細やかなフォローアップに努めること。
なお、基本方針の改定により、令和８年度以降の移行とならざるを得ないことが具体
化したシステム（特定移行支援システム）は概ね５年以内に標準準拠システムへ移行で
きるよう国が積極的に支援することとされたが、国においては、地方自治体の状況や直
面している課題等を把握し、特定移行支援システムへの支援を充実させること。また、
令和８年度以降の移行となる事由は地方公共団体により様々であることから、移行期限
の設定にあたっては、一律ではなく、地方自治体や事業者の状況に応じた移行期限を設
定すること。
地方自治体の標準準拠システムへの計画的かつ円滑な移行を図るため、デジタル基盤
改革支援補助金による支援が行われる中、令和７年度末までの執行予定額が確保される
よう、令和６年度補正予算で約１９４億円が追加計上された。加えて、令和７年５月の
地方公共団体情報システム機構法の改正により、デジタル基盤改革支援基金の設置年限
が５年延長され、今般、令和７年度末までに必要となる経費を踏まえた新たな補助金上
限額等が設定されたところである。しかしながら、移行作業の進捗や、事業者の人材不
足の影響によるシステム開発費等の高騰により、今後、多くの団体において移行に必要
な財源の不足が懸念されることから、移行経費調査の結果等を踏まえた基金の積み増し
等を確実に行うとともに、特定移行支援システムも含め国が責任をもって移行経費を全
額補助金の対象とすること。なお、これらの補助金に係る対応については、自治体の意
見を十分に踏まえながら検討するとされているが、現時点において具体的な方針が示さ
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