る技術的な助言や人的支援、既存のデータ連携基盤を共同利用に移行する際の移行経費
や維持管理・更新経費に関する継続的かつ十分な財政支援を講じるとともに、市区町村
からの相談・連絡体制の整備に向けて必要な支援を行うこと。

４

急速なＡＩの進歩・普及を踏まえた対応

「生成ＡＩ」技術の進展、ＡＩの急速な進歩や普及を踏まえ、国においては、「ＡＩ
事業者ガイドライン」を取りまとめ、我が国におけるＡＩガバナンスの統一的な指針が
示されるとともに、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」に基
づき、社会全体へのＡＩの実装を促進し、生産性の向上とサービスの維持を図るとされ
たところである。ＡＩの利活用については、行政の様々な分野で活用が広がる可能性が
あることから、国において、同ガイドラインの継続的な見直しに取り組むとともに、行
政事務・サービスの観点から特に効果のあったプロンプトやアプリケーション等につい
て、ナレッジを共有できるプラットフォームの開発や、国の一括調達による提供など、
地方自治体における積極的な生成ＡＩサービスの実装を支援すること。
また、行政分野においては、生成ＡＩに関する先進技術の情報収集や各都道府県での
取組等を共有する仕組みが構築されていることから、こうした取組を参考に、生成ＡＩ
の利活用の促進に向けた地方自治体共通の指針を示すとともに、国と地方全体の行政事
務の効率化等や生成ＡＩを安全・安心に活用できる環境整備等を進めること。

５

誰一人取り残されないデジタルデバイド対策

誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、国において、国民誰もが身近な場
所で、デジタル技術の活用に関する相談や学習を行える体制・環境を速やかに整備する
とともに、多種多様な情報の中から必要な情報を選別し、主体的に使いこなすことがで
きるＩＣＴリテラシーの向上を支援すること。
高齢者等が、身近な場所で身近な人からデジタル機器・サービスの利用方法を学ぶこ
とができる環境作りを推進するため、国の「デジタル活用支援推進事業」については、
全国展開型、地域連携型のほか、講師派遣も実施されている。自治体の要請に応じた十
分な講習機会を確保できるよう、必要な予算を計上するとともに、民間事業者に働きか
けるなど、多くの自治体で活用が図られるよう進めること。また、デジタルに不慣れな
方をサポートする「デジタル推進委員」の取組については、自治体と連携して、講習講
師等含め、地方で活躍できる仕組みを構築するなど、今後もより多くの地域で効果的な
取組になるよう配慮した上で、デジタル活用の促進を図ること。
併せて、地方自治体が住民を対象に、独自に行うきめ細やかなデジタルデバイド対策
に対して、財政的支援を拡充すること。
さらに、ＵＩ（ユーザーインターフェース）・ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）に
配慮した情報発信の充実や、音声入力や画像認識等による本人確認、ＡＩを活用した行

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