ついてもフルローミング方式と同時期となる令和７年度末頃の導入に向け、準備を進め
ることとされた。
デジタル社会の実現に向けては、その前提となる情報通信基盤の安定的な運用が不可
欠であることから、第３次報告書を踏まえた継続的な検討を行い、不測の事態にも適切
に対応できるよう、事業者間ローミングの早期導入を含め、障害発生時におけるバック
アップ体制の構築に取り組むこと。

（９）データセンターの強化・最適配置
ＡＩの利用進展や通信トラヒックの増加により、データセンターへの需要が急速に拡
大しており、その重要性は増している。国においては、レジリエンス強化、再生可能エ
ネルギー等の効率的活用、通信ネットワーク等の効率化の観点から、地域を分散して、
十数箇所のデータセンター拠点を５年程度で整備することとし、拠点化が進む東京・大
阪を補完・代替する第３・第４の中核拠点の整備促進を図るとしている。
その整備にあたっては、地方におけるデジタル化の推進やデジタル産業の創出につな
がるよう、地方の意見も十分に反映し、立地計画を策定するとともに、電力インフラを
踏まえた立地の促進を視野に、支援制度の継続及びさらなる拡充を図ること。
また、データセンターの利用については、民間の需給に任せたままでは引き続き首都
圏に集中する可能性が高いことから、国においては、ワット・ビット連携官民懇談会で
の議論を踏まえ、ＡＩ活用を通じたＤＸの加速、成長と脱炭素の同時実現等に向け、地
方のデータセンターの活用の促進策について、検討を進めること。

（１０）海底ケーブルの整備促進
国においては、我が国の災害に対する国内通信ネットワークの強靱化等の観点から、
日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を令和７年度（２
０２５年度）末までに完成させるとともに、国際的なデータ流通のハブとしての機能強
化に向けた海底ケーブル等の整備や多ルート化を促進するとしているが、現行の国の支
援制度では、太平洋側の海底ケーブルの整備は支援の対象外となっている。
このことから、国内通信ネットワークの強靱化はもとより、デジタルインフラの地方
分散による国全体の経済安全保障や自然災害などのレジリエンスのさらなる強化を図
るため、未整備となっている太平洋側の区間においても整備支援を行うとともに、国際
的なデータ流通のハブとしての機能強化に向けた海底ケーブル等の整備を一層促進す
ること。

３

多様な主体によるデータ利活用環境の整備

（１）個人情報に配慮したデータ利活用環境の整備

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