つ、住民等も含めてこれらの関係者が互いの意見を踏まえて検討していくプ
ロセスが必要である。
〇 これらの点について、引き続き、社会保障審議会介護保険部会や社会保障
審議会福祉部会をはじめ関係審議会等において様々な関係者と議論の上、成
案を得ていくことが望まれる。2040 年に向け、中長期的の視点をもって、地
域包括ケアシステムが深化し、どのような地域においても、利用者やその家
族が安心し、介護・医療・福祉サービスほか様々なサービスを享受しながら、
尊厳をもって自立した生活を継続できる地域共生社会の実現についても併せ
て期待する。

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