賃上げや処遇改善の取組を推進していくことが必要である。我が国の介護事
業所は人件費率が高く、損益分岐ラインにおける稼働率が高い現状にあり、
そういったデータを踏まえたエビデンスに基づく対応も必要である。
○ 介護人材の確保にあたっては、まずは介護人材の属性（年齢・性別、入職
経路、外国人材の動向等）を分析の上、都道府県単位で、整理した上で議論
していくことが重要である。人口減少や高齢化の状況、地域における介護人
材の供給量など、地域差や地域固有の課題が存在するため、地域の状況を分
析し、関係者間で共有する場を設けた上で、関係者の共通認識の下、地域の
実状に応じた対策を講じていくことが重要である。その際、分析や対策を行
うための基本的な考え方を示した上で、サービス供給面でも精緻な人材推計
を地域ごとに行い、必要な人材確保対策を講じていくことが必要であり、今
後、制度的な議論を深めていく必要がある。
○ 介護人材確保のための様々な施策を実効的に実施するため、介護など福祉
の現場の入職経路として公的な機関が多い状況に鑑みれば、例えば、現在、
一部の地域で行われている、ハローワークと福祉人材センターで連携した取
組を行うなど、それぞれの機関が事業者等のニーズに応じた必要な役割を果
たした上で、公的な機関等の連携の取組の強化が必要である。
○ 様々な関係機関等において、多くの介護人材確保向け施策（※）が実施さ
れている中、都道府県単位で、プラットフォーム機能の充実が求められる。
このプラットフォームを活用した関係機関間での情報共有や、地域の介護事
業者や介護福祉士養成施設等のネットワーク化を図るなど連携強化を進める
とともに、相談や研修の体制を構築することが考えられる。
（※）福祉人材センターやナースセンターは、無料職業紹介や事業者との連携など様々な取組
を実施。労働局・ハローワークは、人手不足分野の専門コーナーとして、介護のマッチン
グに力を入れるとともに、生涯現役窓口で高齢者のマッチングを実施。介護労働安定セン
ターは、介護事業者への職場づくり支援、セミナー等を実施。都道府県・市町村は、人材
確保について事業計画等に盛り込むとともに、家賃補助や介護職員向け研修など独自の施
策を実施。また、介護生産性向上総合相談センターの運営等を通じた生産性向上における
相談支援を実施。介護団体等は、復職プログラムなどを実施。
（※）福祉人材センターが中核となり、都道府県より狭い圏域で、都道府県内・市町村内の事
業所や介護福祉士養成施設等が一堂に会し、各事業所の人材確保・定着等の課題について
現場目線で一緒に考える場を作り、介護福祉士養成施設等への出前授業の実施など人材確
保のためのネットワークとして機能している例がある。

○

介護事業者は小規模なところも多く、積極的な採用活動を行えていないよ
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