育て総合拠点を整備している。施設の老朽化等を契機として、村の子ども・
子育て支援機能を集約し、認定こども園、児童館、子育て支援センターを１
か所で実施しているほか、小学校も隣接している。
○ こうした多機能化の取組についてこどもが少ない地域を中心に全国に展開
していくためには、現行の取組を検証したうえで、国としての更なる支援の
在り方や展開の方策についても検討していく必要がある。
○ 中山間地域や離島を中心にこどもが少ない地域においては、保育士のよう
な専門職の確保は特に困難であると考えられ、常勤・専従要件など、様々な
配置基準について弾力化していくことが考えられる。
○ また、地域における就学前人口の減少に伴い、事業譲渡・合併や統廃合に
ついても必要に応じて進めていく必要がある。
円滑に事業譲渡・合併を進めることができるよう、国として、分かりやす
いガイドラインの作成等の支援策を進めていく必要があることに加え、統廃
合については、自治体による地域分析・計画的な整備を前提としつつ、地域
の保育機能の中核を担う拠点園の評価の在り方を含め、地域の保育機能の維
持・強化に資する仕組みを考えていく必要がある。
○ 定員に応じた様々な施設・事業類型（※１）がある中で、こうした地域に
おいては既存の施設・事業のダウンサイジングも視野に入れていく必要があ
る。
また、保育士以外の者が従事する事業類型（※２）があるほか、過疎地域に
おいては、へき地保育所という形で、基準を満たさない保育所について特例
的に給付を行っている。
こうしたことも踏まえ、極めてこどもの少ない地域の保育機能の確保の在
り方について、幼児教育・保育の質の確保に留意しつつ、検討する必要があ
る。
（※１）保育所（定員 20 名以上）
、小規模保育事業（定員６～19 名）
、家庭的保育事業（定
員５名以下）等
（※２）小規模保育事業Ｂ型（保育士を 1/2 以上配置）
、Ｃ型（保育士の配置は不要）
、家庭
的保育事業（保育士の配置は不要）等

○

次に、②就学前人口減少が今後加速度的に進んでいく地域においては、保
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