（法人等の経営支援、社会福祉連携推進法人のあり方）
○ 法人に対する共通的な支援としては、福祉医療機構（WAM）において資金
融資や経営サポート事業を行っており、短期的には、物価高騰の影響を受け
た社会福祉法人や医療法人等に対する優遇融資を活用しつつ、中長期的には、
経営サポート事業の活用や、分析スコアカードの活用などにより、所轄庁の
支援も得ながら、自らの経営状況に対する認識を深め、課題の早期発見・早
期対応につなげていく必要がある。
○ また、福祉医療機構（WAM）において合併支援業務として無料のマッチン
グ支援を開始したところであり、事業者の選択肢の一つとして合併・事業譲
渡等がしやすくなるような環境整備を行っていく必要がある。
加えて、福祉事業の原資には公的な資金が使われていることを踏まえて、
合併等に必要な手続をより明確化するための検討を行うべきである。
○

介護、障害福祉、保育それぞれの分野において、地域の中核的なサービス
提供主体（※）がバックオフィス業務をとりまとめるなど、地域において協
働化や連携を進めていく仕組みについて、そのインセンティブも含めて検討
する必要がある。その協働化等に際しては、必要に応じて、地域における行
政が連携して実施していくような形も考えられる。このような仕組みは、特
に、中山間・人口減少地域において効果的である。

（※）社会福祉法人、医療法人、株式会社を含めた民間企業等

○ 加えて、協働化の一つの手法である社会福祉連携推進法人について、その
制度趣旨を踏まえるとともに、一定のガバナンスの確保に留意しつつ、地域
福祉の充実、人材の確保・育成といった連携によるメリットを強化し、より
使いやすい仕組みとしていく必要がある。
現行制度下においては、人材育成・定着・確保業務や、経営支援業務など、
経営基盤の強化に資するための法人間の連携のための取組が進み、業務の協
働化・効率化が推進されているが、一方で、特に中山間・人口減少地域にお
いては、人材不足や利用者減少等により法人単独での経営が厳しい状況にあ
り、社会福祉連携推進法人制度の面でも対応が必要であるとの意見があった。
○ この点について、可能な範囲で事務負担の軽減や手続の簡素化を図るとと
もに、特に中山間・人口減少地域において、地域住民に必要不可欠な社会福
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