スを実施するなど、地域の住民を支える地域共生社会を目指す取組がなされ
ている。
○ 長崎県西海市における事業者間連携の取組では、地域の中核となる事業者
を軸に、個々の事業者では解決が難しい課題や地域の人口減少に伴う共通課
題を乗り越えるため、関係者間で連携し、地域資源のネットワーク化や地域
の福祉や人材確保の戦略を協働して考えることが必要であり、そのためには
国の支援も含めた継続的な支援が必要とのことであった。
○ 京都府における社会福祉法人を中心とした社会福祉連携推進法人の取組で
は、地域をこえた青森県の法人も含め、理念を同じくする法人の連携により、
統一的な研修やスーパーバイザーによる法人巡回を行い、人材育成・確保の
協働実施に取り組んでいる。
○ 大分県における取組においては、デジタル中核人材を地域で育成し、地域
における事業者間の連携・協働化にそうした人材の活用を可能とすることで、
これらの人材を通し、生産性向上に向けた伴走支援が地域において面的に広
がっていく形となっている。
○ このように福祉の現場の実践例からみても、関係者の連携をもとに、介護、
障害福祉、保育といった分野内・分野を超えた連携が求められ、プラットフ
ォームを充実していくことが求められる。
（人材確保等に係るプラットフォーム機能の充実）
○ 介護人材確保に向けたプラットフォームについては、都道府県単位で、関
係者間（介護事業者・介護福祉士養成施設・公的機関等）で地域の現状の共
有を図るとともに、各地域における課題を認識し、協働して課題解決に取り
組むためのネットワークの役割が期待される。
（※１）
その際、福祉人材の確保を目的として設置される福祉人材センターが、都
道府県と連携しながら、事務局機能を担うことも考えられる。
プラットフォームについては、地域における既存の協議会（※２）等と、地
域ごとの実情に応じて一体的に運営する等、適切な連携・役割分担を図る必
要がある。
（※１）労働局とハローワーク、福祉人材センターがともに共通の課題解決に向けて連携す
る必要。地域の養成校や団体ともコミュニケーションをとっていく中で、介護や福祉の
社会的な意義を職員が捉え直す取組の共有等が必要。

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