おいては、テクノロジーの実証、現場での取組事例の把握、新たなテクノロ
ジー開発を進めるとともに、様々な現場で使え小規模な事業所でも事務負担
の軽減が図れる汎用性の高い介護記録ソフト等の普及をまずは重点化して促
進していくべきである。
また、ケアプランデータ連携システムを活用し、居宅介護支援事業所と居
宅サービス事業所間の電子上のケアプランの連携を進め、業務負担を軽減し
ていくべきである。訪問先の利用者に対する福祉用具貸与も負担軽減の観点
から活用していくべきである。
介護事業者において様々作成する文書、例えば計画書やサービス担当者会
議等の議事録を生成 AI の技術を活用して、その原案を作成することも業務効
率化に資する。AI の信頼性やセキュリティ等の問題があるが、実証を通じて
効果や利用における留意点を明らかにし、介護記録ソフトの普及と併せて、
在宅サービスにおける業務効率化を促進していくことが重要である。
今後、様々な介護現場において、AI 技術等について、AI によるケアプラン
の作成支援をはじめ、どのように現場に組み込むか、検討が必要である。
○ 小規模な事業所を含め、介護事業所が課題に応じた適切なテクノロジーを
選択することが可能となるような情報の集約・活用の仕組みを構築するとと
もに、事業所内でリーダーシップを発揮して生産性向上・職場環境改善を推
進するデジタル中核人材の育成・配置の取組を進めていくべきである。
事業所内でのデジタル中核人材の育成・配置が難しい小規模な事業所の支
援として、都道府県のワンストップ型の相談窓口による外部から個別の介護
事業所へのアウトリーチによる伴走支援（※１）を手厚くするほか、地域の経
営支援や人材確保支援に取り組む支援機関（※２）と連携の上、生産性向上を
中心に雇用管理、経営支援等もあわせて一体的に支援するような取組を更に
進めるべきであり、そのための基金の活用など、財政支援も充実するべきで
ある。
現行においても、小規模事業所がまとまってテクノロジーを導入したり、
業務を共同で実施する際の補助を国・都道府県において実施しているところ
であるが、この取組を拡張して多くの都道府県で実施するとともに、こうい
った取組を促すための事業者負担の軽減などの支援を検討する必要がある。
(※１) 都道府県に設置するテクノロジー相談窓口も含め、ICT 等の専門家を配置した上で、
事業所に対して派遣するなど、伴走支援を行うこと等
（※２）福祉医療機構、よろず支援拠点、商工会議所、地域金融機関、ハローワーク、介
護労働安定センター、福祉人材センター、ナースセンターなど地域の経営支援や人材
確保支援に取り組む支援機関との更なる連携を想定

26