○ 保育人材の確保が課題となる中で、テクノロジー活用等による生産性向上
により、業務効率化を進めていく必要がある。また、テクノロジーの活用に
よる業務改善を進め、効率化できた時間で保育の質の確保・向上に取り組む
ことができる環境を整備することが重要である。
○ 保育 ICT におけるいわゆる４機能（※）のいずれも導入している保育所等は
約１割にとどまっている。ICT 導入等を促進するための更なる方策を検討し
ていく必要がある。
併せて、ICT 環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出と
ともに、ICT 推進のコアとなる人材の育成をはじめとするソフト面の充実な
ど横展開を行っていく。
（※）園児の登園及び降園の管理に関する機能（登降園管理機能）、保護者との連絡に関する機
能、保育に係る計画・記録に関する機能、キャッシュレス決済に関する機能

○ 保育所等における給付・監査の事務について、保育所等と自治体の間でオ
ンライン手続きを行うためのシステム（※１）や、保護者・施設・自治体の間
で保活に関する情報を受け渡しするためのシステム（※２）の整備に向けて取
組を進めている。多くの自治体や保育施設等で活用していただけるよう、こ
れらのシステムの活用促進が必要である。
（※１）保育業務施設管理プラットフォーム（保育業務ワンスオンリー）
（※２）保活情報連携基盤（保活ワンストップ）

＜福祉サービスとの共通課題への対応＞
○ このように、介護分野と同様の課題を有しており、障害福祉、保育それぞ
れの分野の特性に応じそれぞれ人材確保、職場環境改善・生産性向上、経営
支援の取組を推進していくことが重要であり、そのためには地域の事業者や
関係者間の連携が重要である。
○ 滋賀県米原市の事業者の取組では、自治体とも連携し、地域において旧保
育園の跡地を利用し、地域全体で、介護、障害福祉、相談支援の複合型・共
生型の多機能の拠点を整備し、ICT・テクノロジーの活用、経営面も含めた
研修等による人財の育成を実践しており、これらの取組には、行政との対話、
連携、支援が必要とのことであった。
東松山市においても、共生型の多機能のセンターを整備し、障害福祉や介
護の専門職等が連携してユニバーサルな支援としての総合相談、訪問サービ
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