ため、事業者間の連携や地域の関係者の連携を進めていく必要がある。その
上で、分野をこえて、福祉サービス共通の課題に対応していくには、地域に
おいて福祉サービスを提供する事業者、市町村や都道府県などの行政、関係
団体、支援を行う公的機関、専門職など、様々な関係者が「連携」すること
が重要である。
この点、特に中山間・人口減少地域において、サービスの維持・確保のた
め、関係者が連携してサービス提供体制を維持・確保していく必要がある。
なお、事業者間の連携にとどまらず、事業者が介護、障害福祉、保育とい
った複数の事業を展開する場合には、事業者内での連携を促し、包括的で質
の高い効率的なサービス提供が必要であり、そのための支援のあり方をどう
考えていくかという課題もある。
○ こうした「連携」に当たっては、地域の状況を踏まえつつ、その「連携」
を主体別に考えていく必要がある。行政においてはその事務を考慮しつつ地
域の事業者や関係者の連携を支援していく必要がある。行政をはじめ、福祉
人材センターや介護労働安定センターなどの公的な機関が「連携」に当たっ
て果たしていく役割は大きい。事業者においても事業者間の「連携」を人・
金・モノなど様々なツールを活用し、地域の状況も踏まえた上で進めていく
必要がある。
このように、地域課題の解決に向けて、関係者が「連携」の上、包括的に
取り組んでいくアプローチが必要であり、こうした「連携」のあり方や具体
的な内容は、今後の制度的な議論の中で整理していく必要がある。
○ その上で、関係者の「連携」を進め、福祉サービス共通の課題への対応を
行っていくこと、更には、人口減少に伴う地域の共通課題への対応に向けて
福祉分野を超えて関係者と協働・連携して地域づくりやまちづくりを進めて
いくことが、地域の基盤の構築や住民参画を促し、地域共生社会の実現につ
ながっていく。
○ このように関係者の連携をもとに、介護、障害福祉、保育といった分野を
超えて、福祉サービスの共通の課題への対応を図っていくことが重要であり、
これまで述べた通り、
・ 地域におけるサービス提供体制の維持・確保を図る中で、地域の実情に
応じた既存施設の有効活用等を行うための環境整備、
・ 具体的な地域の共通課題に向けたプラットフォームの充実、
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