いく必要があり、軌を一にするものである。
これに加え、この検討会で議論してきた内容である、①地域の実情に応じ
た既存施設の有効活用等、②人材確保等に係るプラットフォーム機能の充実、
③法人等の経営支援、社会福祉連携推進法人のあり方、は、分野を超えて福
祉サービス共通課題に対応するとともに、あらゆる地域生活課題を抱える地
域住民を包括的に支える基盤となる重要な方策であり、こうした取組を通じ
て、包括的な支援体制の整備を推進し、地域共生社会の実現に資するもので
ある。
○ 2040 年に向けた地域包括ケアシステムの実現に当たっては、まずは、第 10
期（令和９年度～11 年度）の介護保険事業計画や介護保険事業支援計画の策
定プロセスの中で、どのように盛り込んでいくかが重要である。
また、特に中山間・人口減少地域において、サービス提供体制の維持・確
保に際して、その事業運営に困難が生じている事業者も存在するとの指摘が
あった。
厚生労働省においては、本検討会における上記の内容を踏まえ、運用上可
能な点については、関係者と調整の上、速やかに取り組むべきである。
また、上記の指摘を踏まえ、中山間・人口減少地域のサービス提供体制の
維持・確保など早急に対応が必要なものについては次期制度改正を待たず、
対応を検討するべきである。
〇 2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方など、本検討会の上記の内容
については、社会保障審議会介護保険部会や社会保障審議会福祉部会をはじ
め関係審議会等で議論の上、所要の制度改正を行うとともに、医療介護総合
確保基金等の必要な財政上の支援など、厚生労働省・こども家庭庁において、
引き続き、必要な検討を行った上で、予算の確保に努めるべきである。
〇 高齢化や人口減少のスピードについて、地域によって大きな差がある中、
介護需要の地域差が 2040 年にかけて大きく変化していく。地域ごとにこのよ
うな状況変化に対応していく必要がある。また、医療についても状況は同様
であり、医療介護連携の一層の推進が必要となり、新たな地域医療構想や医
療計画等と地域における介護保険事業計画や介護保険事業支援計画がうまく
接続するよう、地域の様々な関係者間で情報の共有や認識合わせ、議論を行
っていくことが必要である。
その際、都道府県、市町村、介護関係者や関係団体等の負担にも配慮しつ
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