（※２）都道府県の設置する介護現場革新会議等。

〇 その中で、単に関係者が集まって形式的な情報交換・意見交換を行うだけ
でなく、人材確保等の共通の社会課題に対し、都道府県単位又は都道府県単
位より狭い圏域で、「人材確保・定着」「職場環境の改善、生産性向上・経営
支援」
「介護のイメージ改善・理解促進」などの地域ごとの個別の課題に応じ
たプロジェクトを創設し、現場の職員を含めた地域の意欲のある関係者が集
い、実践的な取組を検討・実行することが期待される。
その際、プロジェクトの内容に応じて、市町村などの行政機関、ハローワ
ーク、福祉人材センター、介護労働安定センター、介護生産性向上総合相談
センター、保育士・保育所支援センターなどの公的機関も参画することで、
例えば、面接会の開催、業務の切り出しの支援や介護助手の導入の推進、テ
クノロジーの導入・伴走支援、小中学校・高校への出前講座や小中学校・高
校からの福祉現場の訪問の実施など、地域のニーズに応じた多様な取組・支
援を生み出すことにもつながると考えられる。
○ また、プラットフォームの機能の充実を通じて、介護事業所と介護福祉士
養成施設をはじめとする地域のネットワークが強化される中で、養成施設の
設備等資源を用いながら、地域の担い手のスキルアップや介護事業所の職員
等のキャリアアップを図るため、初任者研修や実務者研修をはじめとする各
種研修を実施する等のリカレント教育を行うことも考えられる。
その際、福祉サービスに係る既存の会議体との連携や、地域づくり事業な
どの包括的な支援体制の整備に関わる様々な事業の実施と連携していくこと
も考えられる。
〇 こうしたプラットフォーム機能については、介護人材だけでなく各福祉分
野に共通して必要なものであり、福祉人材全体の確保につながるよう、プラ
ットフォーム機能を充実させる必要がある。
○ さらに、プラットフォームの機能が充実し、実践的な取組が進んでくれば、
多様な専門職に関する関係機関もプラットフォームと連携し、多職種協働の
取組を更に推進することも考えられ、より多様な関係者が参画し、PDCA サイ
クルをまわしていくことが求められる（※）。
（※）例えば、保健師や看護師、リハビリテーション専門職、管理栄養士等の専門職がその
専門性をいかして、介護福祉士をはじめ介護職員とも連携し、介護の現場や地域の通い
の場等において、地域の支え合いの体制づくりを支援すること等が考えられる。

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