時間軸の両視点を取り入れながら、2040 年に向けて、地域のサービス需要の
変化に応じ、介護保険事業計画等のあり方や広域化等の取組の中で、それぞ
れの地域の類型に応じた対応策（※） をどのように検討していくか、どのよ
うにサービス提供体制を確保するための支援体制を構築していくかについて、
今後、介護保険部会等において関係者とともに議論していく必要がある。
（※）サービスの質の確保や、そのための適切なサービスのあり方の検討を含む。

○ その際、例えば、中山間・人口減少地域における柔軟な対応を実施する際
に、サービスの質の一定の確保が可能かなど、モデル事業を一部の地域で実
施するといった方法論も併せて検討していくことも考えられる。
○ それぞれの地域において、事業所で働く方々は地域の住民としての側面を
もっており、この観点も含めて、地域コミュニティを構築する発想が必要で
ある。また、介護は、地域密着の産業であり、雇用創出力もあることから、
地域の高齢者のみならず、特に地方において地域の雇用や所得を支える重要
な地方のインフラである。地域づくりやまちづくりの視点で、自治体と事業
所が連携し、取組を進めていく必要がある。
地域に暮らす高齢者が、住み慣れた地域で自立して暮らしていくためには、
その地域にいる障害者、こどもなど様々な主体を含め、地域共生社会を推進
していくことが重要である。その際、様々な福祉に関わる人材が介護を含め、
地域の現場で働けるよう、引き続き、検討を深めていく必要がある。
（６）人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体
制に係る福祉サービスの共通課題等に対する方向性
○ 障害福祉分野については、介護分野における「中山間・人口減少地域」、
「大都市部」
、「一般市等」という地域の分類を基本としつつ、分野特有の需
給状況や個々のニーズ等を踏まえ、その地域の状況に応じたサービス提供体
制や支援体制を構築していくことが重要である。
○

とりわけ中山間・人口減少地域については、島根県浜田市や江津市におい
て、高齢化・人口減少による伝統産業の後継者不足に対処するため、業務の
細分化・構造化を行い、障害者それぞれのこだわりとマッチングすることで、
地域課題の解消を図るとともに、障害者の生涯にわたる仕事を生み出す取組
が行われている。

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