G 市町と関係者・団体のネットワーク（連携）
No.

評価基準
地域包括ケアシステムの構築・充実など地域づくりに向けて、市町の関係課による組織横断
的な連携ができている

①地域包括ケアシステムの構築・充実に向けて、行政内の他部門（地域づくり、政策企画、
住宅課等）と連携して取組む体制がある（他部門も参加した協議検討の場など）
②地域包括ケア担当部署だけでなく、他部門の職員も地域包括ケアの理念や考え方について
42 認識が広がっている
③地域包括ケアロードマップについて、関係各課とも共有しロードマップの進捗を図るな
ど、協働した取組を実施している
④ ①～③が達成していると、地域の関係機関・団体からも意見が聞かれる

地域包括ケアを推進するために、行政が主体的に多職種連携のための集まりの場の開催や
キーパーソンとの連携を強化するための取組を行うなど、多職種連携や協働を意識した活動
展開が出来ている
（※地域包括支援センター圏域内で評価）

判断の目安
◎：④を達成
○：①～③を達成
△：一部の取組を実施
◇：取組の予定あり
×：取組未実施

◎：④を達成
○：①、②を達成
△：一部の取組を実施
◇：取組の予定あり
×：取組未実施

①地域ケア会議以外で多職種連携のための集まりの場を開催または支援している
43 ②多職種ネットワークを推進するためのキーパーソンが存在し、そのキーパーソンとの連携
強化のための取組を実施している
③ ①や②の取組等を通じて、多職種で組織化された活動の展開へと繋がっている
④ ①～③が達成していると、地域の関係機関・団体からも意見が聞かれる

地域包括ケアシステムの構築にあたり、専門職が市町が定めたまちづくりの具体的な目標を
理解し、そこに向かって自らの役割を認識した上で、各サービスが同じ目標に向かって切れ
目なく提供されるような取組を行政として実施している
①専門職が市町が定めた目標を理解し、その中で自分が果たすべき役割を認識できている
44 ② ①を踏まえて、専門職が具体的な活動を出来ている（事例を確認）
③ 具体的な活動について、多職種で定期的に確認・検証する場を設けて、見直した内容を実
践するなどPDCAサイクルでの取組を実施できている

自立支援・重度化防止等に資するケアマネジメントに関して、市町が基本方針を定め、関係
機関等に周知し方向性を一つにしている
①市町が基本方針を定めている
②市町の基本方針を関係者と共有している
③ 基本方針について、地域包括支援センターの職員に繰り返し周知している
45 ④ 基本方針について、介護支援専門員に繰り返し周知している
⑤ 基本方針について、地域包括支援センターやケアマネージャー以外の関係機関等に繰り返
し周知している
⑥ ①～⑤について、特定の（熱心な）関係者だけでなく、高齢者の支援に携わる専門職の多
くに理解を広げるよう、あらゆる機会を活用し周知している

地域ケア会議の目的について、参加者間での理解・共有が図られている
（※市町だけでなく、地域ケア会議参加者にも確認のうえ判断してください）
（参考：厚労省資料 地域ケア会議の目的）
ア 個別ケースの支援内容の検討を通じた
・地域の介護支援専門員の、法の理念に基づいた高齢者の自立支援に資する
ケアマネジメントの支援
・高齢者の実態把握や課題解決のための地域包括支援ネットワークの構築
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・個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握
イ その他地域の実情に応じて必要と認められる事項
①目的の理解は不十分であり、理解促進の取組が必要
②７割程度の参加者が、目的を理解できている
③全ての参加者が目的を十分理解し共有のうえ、上記ア、イについて取り組めている

◎：①～③の全て達成
○：①～②を達成
△：一部の取組を実施
◇：取組の予定あり
×：取組未実施

◎：①～⑥の全て達成
○：①～⑤が達成
△：一部の取組を実施
◇：取組の予定あり
×：取組未実施

◎：③を達成
○：②を達成
△：①を達成
◇：取組の予定あり
×：取組未実施