急性期入院医療における課題と論点
（医療提供体制について）
• 経年的に見ると、一般病床数は、緩やかな減少傾向にあり、一般病床等の平均在院日数も、短縮傾向にある。なお、こ
れに加え、令和２～４年度にかけ、１日平均在院患者数、病床利用率のいずれも大きく低下したが、令和５年度には下げ
止まっている。
• 「新たな地域医療構想におけるとりまとめ」において、高齢者救急・在宅医療の需要等が増加する中、地域の実情に応じ
て医療機関の役割分担を明確化し、医療機関の連携･再編･集約化を推進することが重要であり、病床の機能分化･連
携に加え、地域ごとの医療機関機能（高齢者救急の受入、在宅医療の提供、救急･急性期の医療提供等）及び広域な観
点の医療機関機能（医育及び広域診療等の総合的な機能）の確保に向けた取組を推進するべきとされた。
• 2040 年に向けて、生産年齢人口の減少に伴い、地域によっては患者や医療従事者が減少する中、地域の実情に応じた
医療提供体制を確保し、急性期の入院医療を提供することが重要である。
（急性期入院医療の評価について）
• 令和6年度診療報酬改定においては、急性期一般入院料１の平均在院日数や、重症度、医療・看護必要度の基準・項
目内容の見直し等が行われた。その後、急性期一般入院料１及び４を算定する病院数が減少し、その他の急性期一般
入院料を算定する病院数が増加した。
• 急性期の入院医療を評価する指標として、平均在院日数、重症度、医療・看護必要度等とともに、総合入院体制加算や
急性期充実体制加算において、救急搬送件数や全身麻酔手術件数、総合性等が用いられている。適切な医療機関の
評価を通じて、急性期の入院医療がその役割を一層発揮するとともに、地域における効率的・持続的な医療提供体制の
構築を推進する必要がある。

【論点】
○ 急性期医療機能を効率的・持続的に、適切に確保するための評価のあり方について、人口減少や担い手の減少、 「新
たな地域医療構想のとりまとめ」等を考慮に入れたうえで、どう考えるか。

○入院患者が高齢化し、急性期においても要介護者への対応、リハビリテーション等、生活を支える機能が求められている
中での、急性期入院医療における病棟の機能とその評価についてどう考えるか。

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