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資料1 第6期障害福祉計画の成果目標の実績及び第7期障害福祉計画の成果目標について (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59173.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第147回 6/26)《厚生労働省》
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1.第6期障害福祉計画の成果目標と実績について
6.相談支援体制の充実・強化等
【目標値1】 令和5年度末までに、各市町村又は各圏域において、総合的・専門的な相談支援の実施、及び地域の相談支援体制の強化
を実施する体制を確保
当初目標 総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の
※1
相談支援体制の強化を実施する体制を確保

総合的・専門的な相談支援の実施及び
地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保

実績

【目標値1】

基本指針を満たす目標値
を設定している都道府県
※2

基本指針を満たす
都道府県 ※2

【参考1】
管内7割以上の市町村が
基本指針を満たしている
都道府県

【参考2】
基本指針を満たす市町村

各市町村または
各圏域で体制確保

34



34

1,280

※2 この項目での「基本指針を満たす目標値を設定している都道府県」とは、管内の市町村すべてにおいて体制が確保されていることを目標値とし
て設定している都道府県を指す。

(分析)
〇 本成果目標を達成している自治体は年々増加しており、相談支援体制の強化に向けた取り組みは着実に進んでいるといえる。
一方、都道府県単位でみると多くが未達成の状況である。この点、基幹相談支援センターの設置率は、都市部に比べて人口規
模の小さい自治体が低い状況であり、本成果目標の達成状況においても、同様の傾向がみられたと考えられる。
1.本成果目標を達成している市町村数は、以下のとおり。
【令和3年度末】1,183市町村(全市町村のうち68.7%)
【令和4年度末】1,234市町村(全市町村のうち71.6%)
【令和5年度末】1,280市町村(全市町村のうち73.5%)
2.「総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制の確保」とは、基幹相談支援セン
ターの設置を主に想定。
3.基幹相談支援センターの設置率は、50万人以上の自治体は91.4%であるが、1万人未満の自治体では43.6%の状況。
(障害福祉課調べ 令和6年4月1日時点)
※1 本資料に記載の当初目標はいずれも第118回社会保障審議会障害者部会において示したもの

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