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資料4 2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関する議論の整理(案) (5 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59047.html |
出典情報 | がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第18回 6/23)《厚生労働省》 |
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鏡視下手術等による低侵襲治療の割合の増加等による平均在院日数の短縮や、放射
線療法・薬物療法の外来移行が要因として考えられる。今後も、低侵襲治療の割合
の増加や、放射線療法・薬物療法の外来移行が継続すると見込まれ、がん患者にお
いて、入院患者数は減少し、外来患者数は増加することが見込まれる。
⑤ 三大療法(手術療法、放射線療法、薬物療法)別の需要見込み
2040 年に向けて、三大療法の内、手術療法の需要は 2025 年比で5%減少すると見
込まれる 4。これは、院内がん登録を用いた将来の手術療法の実施割合の推計にお
いて、小児を除いた手術療法の実施割合が減少しているためである。一方で、放射
線療法や薬物療法の需要は 2025 年比でそれぞれ 24%及び 15%増加することが見込
まれる4。これは、院内がん登録を用いた将来の放射線療法及び薬物療法の実施割
合の推計において、高齢がん患者への実施割合が増加しているためである。
手術療法
2025 年
放射線療法
2040 年
見込み
(2025 年比)
受療者数
(万人)
※1
46.5
2040 年
見込み
2025 年
薬物療法
2025 年
(2025 年比)
44.0
(95%)
10.5
13.0
(124%)
2040 年
見込み
(2025 年比)
30.3
34.7
(115%)
※1:将来のがん罹患者数と院内がん登録における年齢階級別(0~14 歳、15 歳~64 歳、65 歳~74 歳、75 歳
~84 歳、85 歳以上)の三大療法の実施割合の推移(2016 年~2023 年)から線形予測した将来の三大療法の
実施割合(全国)を乗算して算出した推計値であり、初期治療として三大療法を実施した患者数であること
に留意。
手術療法の需要は、2040 年に向けて、都道府県単位では、前述の通り、人口構造
の変化が異なる東京都と沖縄県の2都県で増加する一方で、その他の 45 道府県で
減少することが見込まれる。二次医療圏単位では、大都市部の 54%、地方都市部
の 92%、過疎地域の 98%で需要が減少することが見込まれる。
放射線療法の需要は、2040 年に向けて、都道府県単位では、全ての都道府県で増
加することが見込まれる。二次医療圏単位では、過疎地域の 22%を除き、全ての
二次医療圏で需要が増加することが見込まれる。
4
全国がん登録のがん罹患率データ(2016 年-2021 年)、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(2020-2054
年)を用いて作成したがん罹患者数推計と、2016 年-2023 年の期間に院内がん登録全国集計に毎年参加している施設
(696 施設)を対象に集計した三大療法の実施割合の推移から作成した 2050 年までの実施割合の推計を乗算した、推
計上の数値。将来推計にあたり、より多くのデータポイントを有し、かつ直近までの数値が収集されている院内がん登
録のデータを採用した。
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線療法・薬物療法の外来移行が要因として考えられる。今後も、低侵襲治療の割合
の増加や、放射線療法・薬物療法の外来移行が継続すると見込まれ、がん患者にお
いて、入院患者数は減少し、外来患者数は増加することが見込まれる。
⑤ 三大療法(手術療法、放射線療法、薬物療法)別の需要見込み
2040 年に向けて、三大療法の内、手術療法の需要は 2025 年比で5%減少すると見
込まれる 4。これは、院内がん登録を用いた将来の手術療法の実施割合の推計にお
いて、小児を除いた手術療法の実施割合が減少しているためである。一方で、放射
線療法や薬物療法の需要は 2025 年比でそれぞれ 24%及び 15%増加することが見込
まれる4。これは、院内がん登録を用いた将来の放射線療法及び薬物療法の実施割
合の推計において、高齢がん患者への実施割合が増加しているためである。
手術療法
2025 年
放射線療法
2040 年
見込み
(2025 年比)
受療者数
(万人)
※1
46.5
2040 年
見込み
2025 年
薬物療法
2025 年
(2025 年比)
44.0
(95%)
10.5
13.0
(124%)
2040 年
見込み
(2025 年比)
30.3
34.7
(115%)
※1:将来のがん罹患者数と院内がん登録における年齢階級別(0~14 歳、15 歳~64 歳、65 歳~74 歳、75 歳
~84 歳、85 歳以上)の三大療法の実施割合の推移(2016 年~2023 年)から線形予測した将来の三大療法の
実施割合(全国)を乗算して算出した推計値であり、初期治療として三大療法を実施した患者数であること
に留意。
手術療法の需要は、2040 年に向けて、都道府県単位では、前述の通り、人口構造
の変化が異なる東京都と沖縄県の2都県で増加する一方で、その他の 45 道府県で
減少することが見込まれる。二次医療圏単位では、大都市部の 54%、地方都市部
の 92%、過疎地域の 98%で需要が減少することが見込まれる。
放射線療法の需要は、2040 年に向けて、都道府県単位では、全ての都道府県で増
加することが見込まれる。二次医療圏単位では、過疎地域の 22%を除き、全ての
二次医療圏で需要が増加することが見込まれる。
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全国がん登録のがん罹患率データ(2016 年-2021 年)、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(2020-2054
年)を用いて作成したがん罹患者数推計と、2016 年-2023 年の期間に院内がん登録全国集計に毎年参加している施設
(696 施設)を対象に集計した三大療法の実施割合の推移から作成した 2050 年までの実施割合の推計を乗算した、推
計上の数値。将来推計にあたり、より多くのデータポイントを有し、かつ直近までの数値が収集されている院内がん登
録のデータを採用した。
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