の構築のためには、医療 DX 等による業務効率化、拠点病院等を中心とした人材の育
成への積極的な取組が重要である。
2040 年を見据えたがん医療の均てん化・集約化について、国は、都道府県協議会で
の議論及び均てん化・集約化の進捗状況の確認を実施することが重要である。その
結果を、がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループへ提出
し、がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針の改訂に向けた検討を実施する。
なお、2040 年を見据えた持続可能ながん医療提供体制の構築には、都道府県で正確
なデータに基づいた十分な検討・調整が必要であることから、国においては、都道
府県協議会等に対し、継続的に好事例の共有や他の地域や医療機関との比較が可能
となるような検討に必要なデータの提供等の技術的支援を行うべきである。さら
に、持続可能ながん医療提供体制を構築するためには、がん診療連携拠点病院機能
強化事業等の財政支援が必要であり、国においては、引き続き、必要な検討を行っ
た上で、予算の確保に努めるべきである。
6.

総括
第４期基本計画における全体目標の「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての
国民とがんの克服を目指す。」を達成するため、都道府県及び都道府県協議会は、地
域の実情に応じ、均てん化を推進するとともに、持続可能ながん医療の提供に向け、
医療機関ごとの診療実績を一元的に発信し、がん患者が安全で質の高い患者本位の医
療を適切な時期に受療できるように配慮しつつ、拠点病院等の役割分担を踏まえた集
約化を検討することが重要である。また、国及び国立がん研究センターは、都道府県
がん診療連携協議会等に対し、検討に必要なデータの提供などの技術的支援を継続的
に行うことが重要である。

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