都道府県内で均てん化・集約化が望ましい医療について、均てん化・集約化の推進
の進捗状況（受療動向の変化等）を、院内がん登録等の情報を用いて継続的に確認
すること。
当該都道府県における医療計画の改定に向けて、都道府県協議会での、がん医療圏の
見直しや病院機能再編等による拠点病院等の整備に関する協議結果を、都道府県に提
出すること。
4) がん医療提供体制の均てん化・集約化についての留意事項
従来のがん医療提供体制を維持した場合、現在提供されているがん医療が維持でき
なくなる恐れがあるため、今後も国民が質の高いがん医療を受療できるよう、集約
化も含めた持続可能ながん医療提供体制の構築が必要であるという点について、国
や都道府県は、国民の理解を得るために、国民にとってわかりやすい説明を継続し
ていく必要がある。
都道府県は、地域ごとに、医療資源やがん患者の状況（がん患者数、医療機関まで
の通院手段等）を把握し、医療機能の見える化を推進するとともに、がん患者の医
療機関へのアクセスの確保について十分に留意しながら、適切ながん医療提供体制
を整えることが重要である。また、手術療法を担う外科医について、がん以外に
も、虫垂炎や胆嚢炎等の様々な疾患についての手術を担う必要があること等から、
がん医療提供体制の検討にあたっては、がん以外も含めた地域の医療提供体制を維
持・確保する観点についても留意することが重要である。
身近な診療所・病院と、集約化の検討が必要な医療を提供する医療機関、訪問看護
ステーション、歯科医療機関、薬局、介護施設・事業所等、多職種・多機関との地
域連携の強化がより一層重要となる。
がん患者にとって身近な診療所・病院では、拠点病院等と連携し、がん予防や支持
療法・緩和ケア等を提供していくことが重要となる。拠点病院等は、がん予防や支
持療法・緩和ケア等を身近な診療所・病院でがん患者が受療できるように、これら
のがん医療に係る研修を積極的に実施することが望ましい。また、離島やへき地な
どの過疎地域に居住するがん患者が、オンラインで専門医に相談できるといった、
医療 DX の活用が求められる。
2040 年に向けて、更なる生産年齢人口の減少に伴い、医師や看護師、薬剤師等の医
療従事者の確保が更に困難となることが見込まれる。持続可能ながん医療提供体制

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