診療を担っている実情を踏まえて、上記の分類を参考に想定される医療機関の役割
分担については、後述のように都道府県がん診療連携協議会（以下「都道府県協議
会」という。）において十分な議論が必要である。
※小児がん・希少がんの中でも特に高度な専門性を有する診療等については、国単
位で集約することが望ましい。
3) 更なる均てん化が望ましい医療についての考え方
がん予防や支持療法・緩和ケア等は、出来る限り多くの診療所・病院で提供される
ことが望ましく、特に、今後増加することが推測される高齢のがん患者に対して
は、望んだ場所で適切な治療及びケアを受けられるよう、身近な診療所・病院で提
供されることが望ましい。
4) 2040 年を見据えたがん医療の均てん化・集約化に係る基本的な考え方に基づいた医
療行為例
がん診療提供体制のあり方に関する検討会で、関連学会からヒアリングした内容を
もとに、資料５に例を記載する。
5.

都道府県協議会での均てん化・集約化の検討の進め方について
1) 都道府県協議会の体制
都道府県がん診療連携拠点病院は、事務局として主体的に都道府県協議会の運営を
担うこと。また、都道府県も事務局に参画し、拠点病院等と連携すること。
都道府県協議会には、拠点病院等、地域におけるがん医療を担う者・患者団体等の
関係団体の参画を必須とすること。特に、拠点病院等までの通院に時間を要する地
域のがん患者、及び当該地域の市区町村には、当該都道府県のがん医療提供体制の
現状や、今後の構築方針について、十分に理解を得る必要がある。
2) 都道府県協議会での協議事項
「4. 今後の方向性」を踏まえて、別途国から提供する将来の人口推計や、都道府県
内・がん医療圏内の将来のがん患者数、院内がん登録のデータ等を活用して、将来
の医療需要から都道府県内で均てん化・集約化が望ましい医療の具体について整理
すること。また、がん種ごとにがん医療提供体制の均てん化・集約化を議論し、都
道府県内で役割分担する医療機関について整理・明確化すること。
都道府県内の放射線療法に携わる有識者の参画のもと、放射線療法に係る議論の場
を設け、都道府県内の放射線治療施設における放射線治療患者数・放射線治療装置

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