る。また、医療需給の観点からは、医療需要が少ない地域や医療従事者等の不足し
ている地域等においては、効率性の観点から一定の集約化を検討していく。
また、がん予防や支持療法・緩和ケア等については、出来る限り多くの診療所・病
院（かかりつけ医を含む）で提供されるよう取り組んでいく。
外科医の減少が見込まれる中で、集約化せずにこれまでと同様のがん医療提供体制
を維持した場合、現在提供できている手術療法ですら維持できなくなる恐れがあ
る。したがって、上述のような基本的な考え方に基づいて、今後も国民が質の高い
がん医療を受療できるように、集約化も含めた持続可能ながん医療提供体制の構築
が必要であるという点について、国や都道府県は、国民の理解を得るために、国民
にとってわかりやすい説明を継続していく必要がある。
2) 特に集約化の検討が必要な医療についての考え方
医療需給の観点では、症例数が少ない場合や専門医等の医療従事者が不足している
診療領域等は、効率性の観点から集約化が望ましい。また、消化器外科領域等のよ
うな症例数が多いが、医師数が不足することが見込まれる診療領域に関しては、新
たな成り手の確保が喫緊の課題であり、勤務環境等を整備するために、当該診療領
域に関してのがん医療を提供する医療機関は集約化する等といった医療施設の適正
な配置を推進することが望ましい。
医療技術の観点では、がん医療に係る一連のプロセスである「診断、治療方針の決
定｣に高度な判断を要する場合や、「治療、支持療法・緩和ケア」において新規性が
あり一般的・標準的とは言えない治療法や高度な医療技術が必要である場合等につ
いて、集約化して症例数や知見・経験を蓄積することが望ましい。また、放射線治
療装置のように、がん医療を提供する際に高額な医療機器や専用設備等を用いる技
術は、導入及び維持にコストがかかるため、将来における放射線療法の需要を考慮
し、集約化して提供することが望ましい。
特に集約化の検討が必要な医療の提供主体については、提供する医療を「都道府県
又は更に広域での集約化の検討が必要な医療」と「がん医療圏又は複数のがん医療
圏単位での集約化の検討が必要な医療」に分類の上、前者については、国立がん研
究センター、国立成育医療研究センター、都道府県がん診療連携拠点病院、大学病
院本院、小児がん拠点病院、地域の実情によっては地域がん診療連携拠点病院が担
うことが想定される。後者については、拠点病院等や、地域の実情によってはそれ
以外の医療機関が担うことが想定される。地域によっては、拠点病院等以外もがん

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