1. はじめに
我が国において、がんは昭和 56 年より死因の第１位であり、国民の生命と健康にと
って重大な問題となっている。そのため、昭和 59 年に策定された「対がん 10 か年総
合戦略」等に基づき、がん対策に取り組んできた。また、がん対策の一層の充実を図
るため、平成 18 年６月にがん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号。以下「基本法」
という。）が制定され、平成 19 年６月には、基本法に基づき、がん対策推進基本計
画が策定され、拠点病院等を中心として、がん医療の質の向上や均てん化に向けた取
組を進めてきた。
令和５年３月に策定された第４期がん対策推進基本計画（以下「第４期基本計画」と
いう。）では、「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を
目指す。」を全体目標とし、「がん医療」分野の分野別目標として「それぞれのがん
の特性に応じたがん医療の均てん化・集約化を進め、効率的かつ持続可能ながん医療
を提供することで、がん生存率を向上させ、がん死亡率を減少させる。」ことを掲
げ、持続可能ながん医療の提供を推進するよう取り組んでいる。第４期基本計画で
は、がん医療提供体制の均てん化・集約化について取り組むべき施策として、「国及
び都道府県は、がん医療が高度化する中で、引き続き質の高いがん医療を提供するた
め、地域の実情に応じ、均てん化を推進するとともに、持続可能ながん医療の提供に
向け、拠点病院等1の役割分担を踏まえた集約化を推進する。」としており、「その
際、国は、都道府県がん診療連携協議会等に対し、好事例の共有や他の地域や医療機
関との比較が可能となるような検討に必要なデータの提供などの技術的支援を行
う。」としている。
「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」（以下「検討会」という。）において
は、令和６年 12 月より、85 歳以上人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の減少が
更に進む 2040 年を見据えたがん医療提供体制の構築について、がん医療の柱である
三大療法（手術療法、放射線療法、薬物療法）に係る関係学会からヒアリングを実施
し、医療需給（医療従事者や医療施設・設備）の観点と、医療技術の観点を踏まえて
有識者による議論を進めてきた。検討会における議論を踏まえて、がん医療の均てん
化・集約化に係る基本的な考え方及び喫緊で検討すべき内容について、ここにとりま
とめる。
2.

今後のがん医療の需給について
1) がん医療の需要について

1

拠点病院等（がん診療連携拠点病院等）は、地域がん診療連携拠点病院、都道府県がん診療連携拠点病院、特定領域
がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院（各類型の特例型を含む）を指す。

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