対策等を検討・実施することにより、高齢者等

加えて、行政機関のウェブサイトが様々な人に

の通行の安全対策を推進する。

とって使いやすい状態で提供されることを促す

このほか、高齢運転者対策の充実・強化を図

ため、令和４年 12 月に公開した、アクセシビ

るため、運転免許証の更新時における運転技能

リティ等に配慮したデザインを実践するための

検査、認知機能検査、高齢者講習及びサポート

仕組みである「デザインシステム」のベータ版

カー限定免許制度を引き続き効果的に運用する

の随時更新を実施するほか、データ等の再利用

ことにより、高齢運転者による交通事故の防止

性を高めるため、ウェブサイト化して令和６年

を図っていく。

５月に公開したデジタル庁デザインシステムに

高速道路での逆走事故対策については、逆走

ついても、引き続き随時更新を行う。
民間企業等が開発するデジタル機器・サー

口部等へのカラー舗装や路面標示等の対策を推

ビスが情報アクセシビリティ基準（JIS X 8341

進し、対策実施後も逆走が発生する箇所につい

シリーズ等）に適合しているかどうかを自己評

ては、案内標示の見直しや路面標示の補修等の

価する「自己評価様式」の作成に関して、民間

対策を推進する。また、道路管理設備（CCTV

企業等による当該様式作成の普及展開策として

等）の充実や DX 関連技術の進展等の変化を踏

アクセシブルな ICT 機器・サービスの好事例

まえ、道路管理設備を活用した逆走検知や車両

を「情報アクセシビリティ好事例 2025」とし

側で逆走検知、通知できる新規技術の実用化を

て公表する。

第２節 分野別の高齢社会対策

事案発生箇所の約４割を占める分合流部・出入

推進する。

令和７年度高齢社会対策

サイトにおいて公開しており、
随時更新を行う。

また、公的機関がウェブアクセシビリティの

車両の安全技術の観点からは、更なる高齢ド

向上に取り組む際の手順書となる「みんなの公

ライバーの事故削減に向けて、ペダル踏み間違

共サイト運用ガイドライン」について、今後も

い時加速抑制装置の保安基準の整備に向けた検

普及啓発を促進する。

討を行うとともに、ドライバー異常時対応シス

さらに、高齢者等の社会参加を支援するた

テムなど、より高度な安全運転支援技術の開発・

め、電話リレーサービスの新たなサービスとし

普及の促進に取り組んでいく。

て令和７年１月に提供が開始された文字表示電
話サービス（聞こえに困難を抱える利用者が自

（６）情報アクセシビリティの確保
ウェブコンテンツにおけるアクセシビリティ
の確保のため、ウェブアクセシビリティ（障害

第３章

道事業者が、地域の実情に応じた移動等円滑化

身の声で相手先に伝え、相手先の声を文字で読
むことを可能にするサービス）の普及を推進す
る。

のある人や高齢者を含め、誰もがホームページ

このほか、高齢者や障害のある人々にも使い

等で提供される情報や機能を支障なく利用でき

やすい製品やサービスの必要性が広く認識され

ること）
に取り組む行政官や事業者向けに、
ウェ

ている中で、アクセシビリティを考慮した標準

ブアクセシビリティの考え方や取り組み方のポ

化を促進するため、関連する国際標準化活動を

イントを解説する「ウェブアクセシビリティ導

推進する。

入ガイドブック」を民間専門人材の知見を活か
して作成、令和４年 12 月にデジタル庁ウェブ
165