高齢者の余暇時間等の充実

第３章

エ

き実施する。また、社会教育士等の社会教育人
材の継続的な学びの機会の確保等を図るととも

クセスの機会を確保できるよう、字幕放送、解

に、
社会教育人材ネットワークを構築するため、

説放送及び手話放送の充実を図るため、平成

引き続き、令和６年度から開始した社会教育士

30 年２月に策定し、令和５年 10 月に改定した

フォローアップ研修を実施する。

「放送分野における情報アクセシビリティに関
する指針」に基づいて、引き続き、放送事業者
の自主的な取組を促す。同時に、字幕番組等の
制作費や設備整備費等に対する助成を行うこと
等により、放送事業者等の取組を支援していく。

４

生活環境

（１）豊かで安定した住生活の確保

令和７年度高齢社会対策

高齢者等がテレビジョン放送を通じて情報ア

「住生活基本計画（全国計画）」に掲げた目
標（
〔１〕
「新たな日常」や DX の進展等に対応

②

地域住民を支援する専門人材・団体の活動

した新しい住まい方の実現、〔２〕頻発・激甚

基盤の整備

化する災害新ステージにおける安全な住宅・住
宅地の形成と被災者の住まいの確保、
〔３〕子

認定 NPO 法人等の寄附税制の活用促進や NPO

どもを産み育てやすい住まいの実現、
〔４〕多

法の適切な運用を推進する。また、市民活動

様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心し

に関する情報の提供を行うための内閣府 NPO

て暮らせるコミュニティの形成とまちづくり、

ホームページや、ポータルサイト等の情報公

〔５〕
住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセー

開システムの機能向上に取り組む。さらに、

フティネット機能の整備、
〔６〕脱炭素社会に

NPO 法人運営に係る手続の簡素化・効率化の

向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅

観点から、NPO 法に基づく各種事務をオンラ

ストックの形成、
〔７〕空き家の状況に応じた

イン化したシステムの利便性向上と利用の促進

適切な管理・除却・利活用の一体的推進、
〔８〕

を図る。

居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産

また、
開発途上国からの要請に見合った技術・
知識・経験を有し、かつ開発途上国の社会や経

業の発展）を達成するため、必要な施策を着実
に推進する。

済の発展への貢献を希望する国民が、JICA 海
外協力隊員（対象：20 歳から 69 歳まで）とし

①

居住支援の充実

て途上国の現場で活躍する、独立行政法人国際

ア

良質な高齢者向け住まいの供給

協力機構を通じた事業（JICA ボランティア事
業）を引き続き推進する。

改正高齢者住まい法に基づく「サービス付き
高齢者向け住宅」の供給促進のため、整備費に

NPO や企業等の多様な主体と連携・協働し

対する補助、税制の特例措置、住宅金融支援機

て、社会教育施設における活動のみならず、環

構の融資による支援を行う。また、非接触での

境や福祉、まちづくり等の社会の多様な分野に

サービス提供等を可能とする IoT 技術の導入

おける学習活動の支援を通じて、人づくりや地

支援を行う。

域づくりに携わると期待される「社会教育士」

さらに、高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の

の称号を取得できる社会教育主事講習を引き続

増加に対応するため、民間賃貸住宅を活用した
159

第２節 分野別の高齢社会対策

市民や NPO 等の活動環境を整備するため、