をより一層進めるとともに、福祉機関職員に対

最適化されたサービスの創出やそのために必要

して業務説明会を行って特定援助対象者援助事

となる事業環境の整備を引き続き実施する。具

業を始めとする法テラスの業務内容の周知を図

体的には、介護予防分野や多職種連携における

るなどして、
福祉機関との連携を更に強化する。

ユースケース創出に向けた実証事業を実施す
る。持続的な介護保険外サービス振興に向けて

（９）成年後見制度の利用促進
認知症高齢者等の財産管理や契約に関し本人
を支援する成年後見制度について周知する。

は、地域属性を踏まえた民間企業との連携を促
す。加えて、ヘルスケアサービスの信頼性確保
に向けて、
業界自主ガイドラインの策定支援や、
AMED による、認知症等の疾患領域の学会を

年３月に閣議決定した「第二期成年後見制度利

中心とした指針の整備・普及・社会実装の支援

用促進基本計画」に基づき、成年後見制度等の

を実施する。
また、
ヘルスケア分野のベンチャー

見直しに向けた検討、総合的な権利擁護支援策

企業等のためのワンストップ相談窓口として令

の充実、成年後見制度の運用改善等、権利擁護

和元年７月に開設した InnoHub を通じて、イ

支援の地域連携ネットワークづくりに積極的に

ノベーション創出に向けた事業化支援やネット

取り組む。

ワーキング支援等を実施するほか、令和６年度

第２節 分野別の高齢社会対策

成年後見制度の利用促進については、令和４

に選定したエビデンス・ビジネスモデル構築等
５

研究開発・国際展開等

（１）高齢社会に資する研究開発等の推進
①

の社会実装支援を担う拠点と連携することでヘ
ルスケアスタートアップ振興を図る。
高齢者事故対策や移動支援等の諸課題の解決

高齢者等のサポートに係る技術の開発や社

に向け、高齢者事故防止を目的とした安全運転

会実装等の推進

支援技術の普及啓発及び性能向上や、自動運転

ア 先
 進技術の活用及び高齢者向け市場の活
性化

の高度化や自動運転移動サービスの全国各地の
普及拡大に向けた取組に対する支援を行うほ

公的保険外の予防・健康管理サービス等の振

か、自動運転移動サービスの導入を目指す地方

興及び社会実装に向けた取組を、需要側・供給

公共団体と連携し、自動運転車に対する道路イ

側の両面から一体的に進めていく。

ンフラからの適切な情報提供に関する実証実験

需要面においては、企業等の健康投資・健康

令和７年度高齢社会対策

供給面においては、PHR を活用し、個人に

第３章

法ソーシャルワーク」の実施に必要な体制整備

に取り組む。

経営を促すため、健康経営顕彰制度等を通じて

生産性向上の取組等による職場環境の改善等

健康経営の普及促進を図るとともに、資本市場

を推進する観点から、
協働化・大規模化への支援、

や労働市場等において健康経営が適切に評価さ

地域の実情に応じた介護テクノロジーの導入支

れるための効果の可視化や質向上、健康経営を

援及び伴走支援、DX 人材の育成等の取組を引

支える産業の創出に向けた検討や国際展開の推

き続き進めるとともに、全都道府県へのワンス

進、健康経営の社会への浸透定着に向けた中小

トップ型の総合相談センターの設置を進める。

企業への普及検討等を行う。また、ヘルスケア

また、介護テクノロジーの開発・普及の加速

分野における PFS ／ SIB の活用促進を行う。

化を図るため、従来の開発・実証・普及広報の
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