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4 生活環境 (2 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/zenbun/07pdf_index.html
出典情報 令和7年版高齢社会白書(6/10)《内閣府》
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セーフティネット住宅の登録を推進するととも

③

場の実現

に、登録住宅の改修や入居者負担の軽減等への
支援を行う。加えて、居住支援法人等が入居中

安全・安心で快適な住生活と循環型住宅市

ア

住宅と福祉の施策の連携強化

サポートを行う賃貸住宅(居住サポート住宅)

高齢者住まい法に基づき、都道府県及び市町

の認定制度の創設等を内容とした、改正住宅

村において、高齢者の居住の安定確保のための

セーフティネット法の円滑な施行に向けた準備

計画を定めることを推進していく。また、生活

を進める。

支援サービスが提供される「サービス付き高齢
者向け住宅」の供給を促進し、福祉と連携し

イ

高齢者のニーズに対応した公共賃貸住宅の

た安心できる住まいの提供を実施していく。ま

供給

た、市町村の総合的な高齢者住宅施策の下、シ

公営住宅については、高齢者世帯向け公営住

ルバーハウジング・プロジェクト事業を実施す

宅の供給を促進する。また、地域の実情を踏ま

るとともに、公営住宅等においてライフサポー

えた地方公共団体の判断により、高齢者世帯の

トアドバイザー等のサービス提供の拠点となる

入居収入基準を一定額まで引き上げるととも

高齢者生活相談所の整備を促進する。

に、入居者選考において優先的に取り扱うこと
を可能としている。
都市再生機構賃貸住宅においては、高齢者同

さらに、改正住宅セーフティネット法を踏ま
え、入居中の見守り等を行う居住サポート住宅
の供給を推進する。

居世帯等に対する入居又は住宅変更における優
遇措置を行う。

イ

高齢者向けの先導的な住まいづくり等への
支援

ウ

高齢者の民間賃貸住宅への入居の円滑化

スマートウェルネス住宅等推進事業により、

高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の民間賃貸

高齢者等の居住の安定確保・健康維持増進に係

住宅への円滑な入居を促進するため、地方公共

る先導的な住まいづくりの取組等に対して補助

団体の住宅・福祉部局が関係事業者、居住支援

を行う。

法人等と連携し設置する居住支援協議会の設立
を一層促進し、住まいに関する相談窓口から入
居前・入居中・退居時の支援まで、地域におけ

ウ

高齢者の自立や介護に配慮した住宅の建設
及び改造の促進

る総合的・包括的な居住支援体制整備の推進・

「高齢期の健康で快適な暮らしのための住ま

支援を行う。

いの改修ガイドライン」の普及を進める。住宅
金融支援機構においては、高齢者自らが行う住

②

160

空き家対策の推進

宅のバリアフリー改修等について高齢者向け返

空家等対策特別措置法に基づく空家等活用促

済特例制度を適用した融資を実施する。また、

進区域制度や空家等管理活用支援法人制度の活

証券化支援事業の枠組みを活用したフラット

用を促進するとともに、地方公共団体や民間事

35S により、バリアフリー性能等に優れた住宅

業者等による空き家の除却や活用等に係る取組

に係る金利引下げを行う。さらに、住宅融資保

に対して支援を行う。

険事業や証券化支援事業の枠組みを活用し、民