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4 生活環境 (2 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/zenbun/07pdf_index.html
出典情報 令和7年版高齢社会白書(6/10)《内閣府》
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セーフティネット住宅の登録を推進するととも



場の実現

に、登録住宅の改修や入居者負担の軽減等への
支援を行う。加えて、居住支援法人等が入居中

安全・安心で快適な住生活と循環型住宅市



住宅と福祉の施策の連携強化

サポートを行う賃貸住宅(居住サポート住宅)

高齢者住まい法に基づき、都道府県及び市町

の認定制度の創設等を内容とした、改正住宅

村において、高齢者の居住の安定確保のための

セーフティネット法の円滑な施行に向けた準備

計画を定めることを推進していく。また、生活

を進める。

支援サービスが提供される「サービス付き高齢
者向け住宅」の供給を促進し、福祉と連携し



高齢者のニーズに対応した公共賃貸住宅の

た安心できる住まいの提供を実施していく。ま

供給

た、市町村の総合的な高齢者住宅施策の下、シ

公営住宅については、高齢者世帯向け公営住

ルバーハウジング・プロジェクト事業を実施す

宅の供給を促進する。また、地域の実情を踏ま

るとともに、公営住宅等においてライフサポー

えた地方公共団体の判断により、高齢者世帯の

トアドバイザー等のサービス提供の拠点となる

入居収入基準を一定額まで引き上げるととも

高齢者生活相談所の整備を促進する。

に、入居者選考において優先的に取り扱うこと
を可能としている。
都市再生機構賃貸住宅においては、高齢者同

さらに、改正住宅セーフティネット法を踏ま
え、入居中の見守り等を行う居住サポート住宅
の供給を推進する。

居世帯等に対する入居又は住宅変更における優
遇措置を行う。



高齢者向けの先導的な住まいづくり等への
支援



高齢者の民間賃貸住宅への入居の円滑化

スマートウェルネス住宅等推進事業により、

高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の民間賃貸

高齢者等の居住の安定確保・健康維持増進に係

住宅への円滑な入居を促進するため、地方公共

る先導的な住まいづくりの取組等に対して補助

団体の住宅・福祉部局が関係事業者、居住支援

を行う。

法人等と連携し設置する居住支援協議会の設立
を一層促進し、住まいに関する相談窓口から入
居前・入居中・退居時の支援まで、地域におけ



高齢者の自立や介護に配慮した住宅の建設
及び改造の促進

る総合的・包括的な居住支援体制整備の推進・

「高齢期の健康で快適な暮らしのための住ま

支援を行う。

いの改修ガイドライン」の普及を進める。住宅
金融支援機構においては、高齢者自らが行う住



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空き家対策の推進

宅のバリアフリー改修等について高齢者向け返

空家等対策特別措置法に基づく空家等活用促

済特例制度を適用した融資を実施する。また、

進区域制度や空家等管理活用支援法人制度の活

証券化支援事業の枠組みを活用したフラット

用を促進するとともに、地方公共団体や民間事

35S により、バリアフリー性能等に優れた住宅

業者等による空き家の除却や活用等に係る取組

に係る金利引下げを行う。さらに、住宅融資保

に対して支援を行う。

険事業や証券化支援事業の枠組みを活用し、民