了すること
象地域を分けて施行時期をずらすこと
・急激な負担増とならないよう、複数年かけて
段階的に見直すこと

店舗への立ち寄りや防犯訓練等を通じた、店舗
と連携した詐欺が疑われる客への声掛けの促進
等の被害防止対策を推進する。また、SNS 型

令和７年度高齢社会対策

・避難指示解除の時期にきめ細かく配慮し、対

第３章

・避 難指示解除から 10 年程度で特例措置を終

投資・ロマンス詐欺において、SNS やマッチ
ングアプリが数多く利用されている実態に鑑
み、事業者による各種サービスの利用者に対す

といった方針に基づき、令和５年度以降順次見

る個別の注意喚起の実施等について、SNS 事

直しを行っていくこととしている。

業者及びマッチングアプリ事業者に対して働き
かける。特殊詐欺に悪用される電話への対策等

介護サービスの提供体制を整えるため、介護施

の犯行ツール対策や匿名・流動型犯罪グループ

設等への就労希望者に対する就職準備金の貸付

に対する効果的な取締り等を推進する。悪質商

け、相双地域から福島県内外の介護福祉士養成

法の中には高齢者を狙った事件もあることから

施設等に入学する者への支援等や全国の介護施

悪質商法の取締りを推進するとともに、金融機

設等からの応援職員の確保に対する支援を行う

関を始めとする関係機関への情報提供等の被害

とともに、介護施設等の運営に対する支援を

拡大防止対策、悪質商法等からの被害防止に関

行う。

する広報啓発活動及び悪質商法等に関する相談

第２節 分野別の高齢社会対策

また、避難指示区域等の解除に伴い、福祉・

活動を行う。
②

犯罪、悪質商法、人権侵害等からの保護

ア

犯罪からの保護

さらに、特殊詐欺、利殖勧誘事犯及び特定商
取引等事犯の犯行グループは、被害者や被害者

高齢者が犯罪や事故に遭わないよう、交番、

になり得る者等が登載された名簿を利用して

駐在所の警察官を中心に、巡回連絡等を通じて

おり、当該名簿登載者の多くは高齢者であっ

高齢者宅を訪問し、高齢者が被害に遭いやすい

て、今後更なる被害に遭う可能性が高いと考え

犯罪の手口の周知及び被害防止対策についての

られるため、捜査の過程で警察が押収した際は

啓発を行うとともに、必要に応じて関係機関や

これらの名簿をデータ化し、都道府県警察が委

親族への連絡を行う。また、認知症等によって

託したコールセンターの職員がこれを基に電話

行方不明になる高齢者を発見、保護するための

による注意喚起を行う等の被害防止対策を実施

仕組み作りを関係機関等と協力して推進する。

する。

高齢者を中心に大きな被害が生じている特殊

加えて、今後、認知症高齢者や一人暮らし高

詐欺及び SNS 型投資・ロマンス詐欺について

齢者が増加していく状況を踏まえ、市民を含め

は、犯罪対策閣僚会議において令和７年４月に

た後見人等の確保や市民後見人の活動を安定的

決定された「国民を詐欺から守るための総合対

に実施するための組織体制の構築・強化を図る

策 2.0」に基づき、各種対策を強力に推進する

必要があることから、引き続き、地域住民で成

こととしている。国際電話番号を悪用した特殊

年後見に携わろうとする者に対する養成研修や

詐欺の増加に伴う国際電話番号からの発着信を

後見人の適正な活動が行われるよう支援して

無償で休止できる取組の周知、コンビニエンス

いく。

ストアの店舗ごとに指定した担当警察官による

高齢者による犯罪の防止については、万引き
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