金融商品・サービスを選択できるよう、金融リ

よう推進するとともに、農作業安全に関する指

テラシーの向上に取り組む。
また、SIP の課題の中で、高齢者が適切な支

農福連携の取組として、高齢者の生きがい及

援サービスや技術を使うことで、自らの金融資

びリハビリテーションを目的とした農林水産物

産の管理、運用といった経済活動ができ、自立

生産施設及び附帯施設の整備等を支援する。ま

的に社会で生活できる「包摂的な社会経済シス

た世代や障害の有無を越えた多様な者が農業体

テム」を構築する研究開発を進める。

験を通じて社会参画を図るユニバーサル農園の

具体的には、高齢者自身や金融機関等向け

普及・拡大等を推進する。また、集落の機能を

ツール等の開発を進めて協力金融機関において

補完して農用地保全や生活支援等を行う農村

実証試験を開始し、運用上の課題や留意点を整

RMO の形成を推進する等、高齢者が安心して

理する。また、モデル事業を実施する自治体の

快適に暮らせるよう、地域特性を踏まえた生活

拡充を図る。

環境の整備を推進する。

令和７年度高齢社会対策

導者の育成及び活動の拡大を図る。

第３章

き、全国の農業者が農作業安全研修を受講する

日常生活において認知機能を必要とする場面
が多い金融機関の窓口は、認知機能が低下した

配慮者利用施設に隣接する山地災害危険地区等

人と接する機会も多く、金融機関から地域の福

について、情報提供等のソフト対策と治山施設

祉機関等必要な支援につなげることが望まれ

の設置等を一体的に実施する。

る。そのため、
「個人情報の保護に関する法律」

加えて、漁港漁場整備法に基づき策定された

（平成 15 年法律第 57 号）に定める例外に該当

「漁港漁場整備長期計画」を踏まえ、浮体式係

する場合において、本人の同意を要することな

船岸や岸壁、用地等への防暑・防雪施設等の軽

く個人データを共有しうる、
「社会福祉法」
（昭

労化施設等の整備を実施する。

和 26 年法律第 45 号）に基づく重層的支援体制

このほか、高齢者等を中心とする買物困難者

整備事業の支援会議の枠組みに、必要に応じて

の食品アクセスを確保するため、地域の関係者

金融機関の参加を促進し、認知機能が低下した

が連携して取り組む移動販売車の導入等の取組

人を必要な支援につなぐ取組を推進する。

を推進する。

さらに、重層的支援体制整備事業の支援会議
の開催に当たって、同会議から金融機関等の認

（３）金融経済活動における支援
高齢顧客への対応を含め、金融事業者等にお
ける顧客本位の業務運営を推進するため、顧客

知症が疑われる者の状況を把握していることが
想定される機関に対して必要に応じて情報提供
を求めるよう、市区町村に促す。

等の最善の利益を勘案して誠実かつ公正に業務

このほか、
地域において認知症高齢者等の
「配

を遂行しているかについてのモニタリング等を

慮を要する消費者」を見守り、消費者被害の未

行っていく。

然防止・拡大防止を図るための消費者安全確保

金 融 経 済 教 育 の 観 点 か ら は、 引 き 続 き、

地域協議会について、地方消費者行政強化交付

J-FLEC を中心とした関係機関と連携し、国全

金の活用や地方消費者行政に関する先進的モデ

体に金融経済教育を提供することにより、国民

ル事業の実施などにより、地方公共団体におけ

が自らのニーズやライフプランに合った適切な

る更なる設置や活動の活性化を支援する。その
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第２節 分野別の高齢社会対策

山地災害からの生命の安全の確保に向け、要