援する。

民等へ取組の周知を行う。

さらに、高齢者が住み替える先のサービス付

高齢者等全ての人が安全・安心に生活し、社

き高齢者向け住宅に係る入居一時金及び住み替

会参加できるよう、高齢者に配慮したまちづく

える先の住宅の建設・購入資金の確保に資する

りを総合的に推進するため、バリアフリー法に

よう、住宅融資保険事業や証券化支援事業の

基づく移動等円滑化促進方針及び基本構想の作

枠組みを活用し、民間金融機関のリバースモー

成を市町村に働きかけるとともに、地域公共交

ゲージ型住宅ローンの普及を支援する。

通バリアフリー化調査事業及びバリアフリー環
境整備促進事業を実施する。

（２）高 齢社会に適したまちづくりの総合的推
①

さらに、地方創生の観点からは、女性、若者、

進

高齢者、障害者など、誰もが居場所と役割を持

地域における移動手段の確保

つコミュニティをつくり、活気あふれる温もり

全国各地の「交通空白」の一つ一つの解消等

のある地域をつくるため、
「交流・居場所」
、
「活

に向けて、令和７年度から９年度までを「交通

躍・しごと」、「住まい」、「健康」
、「人の流れ」

空白解消・集中対策期間」と定め、国土交通省

といった観点で、分野横断的かつ一体的な地域

「交通空白」解消本部と、「交通空白」解消・官

の取組を支援する全世代・全員活躍型「生涯活

民連携プラットフォームを両輪とし、地方運輸

躍のまち」の更なる推進に取り組む。具体的に

局・運輸支局による自治体や交通事業者に対す

は、事例や取組手法等の情報の横展開等を実施

る伴走支援や、民間の技術やサービスの導入、

するとともに、国・自治体・事業者等による交

「交通空白」解消に向けた取組を総合的に後押

流・対話の場を設けることとする。

しする財政面での支援など、あらゆるツールを

中山間地域等において、各種生活サービス機

総動員して、
「交通空白」の解消に向けた地域

能が一定のエリアに集約され、集落生活圏内外

交通のリ・デザインの全面展開を図る。

をつなぐ交通ネットワークが確保された拠点で

自動運転を含めた新たなモビリティサービス

ある「小さな拠点」の形成拡大と質的向上を目

の社会実装に向け、「モビリティ・ロードマッ

指し、地域の自立共助の運営組織や全国の多様

プ 2025」として取りまとめる予定の施策の進

な関係者間の連携を図る等、
総合的に支援する。

捗を確認するとともに、需要の創出とモビリ
ティサービスの効率化を一体的に行う取組を進
め、地域における移動手段の確保を推進する。

③

農山漁村のコミュニティの維持

農業人口の減少と高齢化が進行する中、作業
ピーク時における労働力不足の解消や高齢農業

②

162

多世代に配慮したまちづくりの総合的推進

者の作業負荷を軽減するため、産地が一体と

誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向け

なって、シルバー人材等の活用を含め、労働力

て、引き続き、バリアフリー法及び関係施策に

の確保・調整等に向けた体制の構築を支援する

基づき、ユニバーサルデザインの街づくりや心

とともに、生産性の向上に資するスマート農業

のバリアフリーなど、ハード・ソフト両面から

技術の活用や農業支援サービス事業体の育成・

の取組を推進するとともに、「共生社会ホスト

活動の促進等を支援する。また、高齢者等によ

タウン」等と連携して、他の地方公共団体や国

る農作業中の事故が多い実態を踏まえ、引き続