第1章 都道府県プラットフォーム構築の意義と全体像

4 都道府県プラットフォームの全体像
市町村の生活支援体制と多様な主体の新たな連携の促進、既存の連携の加速。
これにより、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる生活支援体制の整備を推進する。

目的

 都道府県行政：福祉系部署のみならず、産業振興や地域活性化、交通関係等の部署も関わる。
 市町村行政：福祉系部署のみならず、産業振興や地域活性化、交通関係等の部署も関わる。
 福祉関係機関・職種：地域包括支援センターや、SC、協議体等

関係者

 地域住民：地域で暮らす全世代の住民が、生活支援体制の関係者となりうる。
 多様な主体：広域展開企業、地域密着企業の他、ＮＰＯ法人や農村ＲＭＯ、協同組合等が含まれる。住民主体の
取り組みであれば、地域住民も多様な主体の一つである。

できること

市町村の取り組みにおいて、リソースやスキルの充実を求めている関係者と、既存の事業・取り組みを安定・拡大
したい多様な主体を結びつける。
これにより、生活支援等サービスの創出・拡大を目指す連携体制を生み出す。

期待される効果

市町村における生活支援体制と多様な主体の連携で、生活支援等サービスが創出・拡大し、地域課題の解決につ
ながる。

図4

都道府県PFの全体像

都道府県行政

市町村における
生活支援体制を
推進させるための支援

庁内連携

福祉系部署

関係部局と多様な主体は
日頃からつながりがある

産業振興・
地域活性化・
交通等の部署

市町村と多様な主体の連携を加速するために
都道府県PFを構築
市町村における生活支援体制

多様な主体

広域展開企業
福祉系部署
産業振興・
地域活性化・
交通等の部署
住民（多世代）

地域密着企業

都道府県PFを活用する前の課題

福祉関係機関・職種
・地域包括支援センター
・協議体
・第1層SC
・第2層SC

住民の声に応じた
取り組み推進

都道府県PFを活用する前の課題
地域レベルでの生活支援の取り組みを
進めるために、リソース・スキルを求めている
都道府県PFを活用した後

多様な主体と連携した生活支援等
サービスの創出・展開方法を検討できる

既存事業を新しい地域に展開したいが、市町村レベル
のステークホルダーにアプローチすることが難しい

都道府県における

生活支援共創PF

都道府県PFを活用した後

自社サービスでの新規参入・横展開の
戦略を検討できる

主な情報や機能
•
•
•
•

事例紹介
研修
伴走支援
マッチング

NPO法人

農村RMO

協同組合

地域住民（多世代）

都道府県PFを活用する前の課題
既存の取り組みを安定・拡大するために、市町村レベルの
ステークホルダーと連携したいが、アプローチが難しい

都道府県PFを活用した後

具体的な地域での助け合いの仕組みを
検討できる

都道府県PFを介して、市町村における生活支援体制と
多様な主体が結びつくことで、地域課題の解決につながる

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