第3章

都道府県プラットフォームを構成する主な情報・機能

自治体職員・SC等向け研修

主な対象ステップ

ステップ１

ステップ２

ステップ３

市町村における生活支援体制の構築・機能を促すために、市町村職員やSCの役割を活性化します。そのために、生活支援体制
整備事業の重要性や、関係者の役割・とるべきアクションを周知します。

都道府県PF
における主な提供価値

多様な主体との連携の重要性を理解することで、市町村行政および地域包括支援センターの
職員、SC等の活動が活発になり、市町村における生活支援体制が活性化される。

市町村行政・福祉関係機関の職員やSC等に対し、主に以下の内容を伝える研修を実施する。

情報・機能の概要

事例にもとづく
実践方法

生活支援体制整備事業の趣旨と重要性

•

市町村における庁内連携や福祉関係機関、住民との体制構築（市
町村における生活支援体制）の必要性

•

地域の多様な主体と連携する重要性

•

市町村の生活支援体制に関わる各ステークホルダー（市町村職
員・SC・多様な主体・住民）の役割

•

市町村の生活支援体制を構築・機能させるために必要なアクション

•

厚生労働省が示す資料を参考に研修プログラムを作成する。

•

社会福祉協議会等の生活支援体制整備にノウハウのある団体に委託して実施することも
想定される。

•

市町村における生活支援体制の関係者に情報をインプットする。

•

都道府県職員が、市町村における生活支援体制の構築・機能の状況や、関係者の理解度
を把握する。

•

市町村に多様な主体との連携を意識してもらうきっかけとする。

•

SC同士の交流・情報交換の場となる。

活用方法

事例

•

※あくまでも複数の取り組みの中の一例です。

埼玉県
市町村職員やSC向けに、地域包括ケアシステム基礎研修や実践者向け（生活支援体制整備事業）研修を実施。

高知県
市町村行政や地域包括支援センター職員を対象にSCの活動に関する研修を実施。 午前中は生活支援体制整備事業の意義に関す
る講義、午後は市町村ごとにグループを作って、事前に作成した計画を持ち寄ってディスカッションを行う。年度末には、各市町村
における取り組みの振り返りや情報交換も実施。

11