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都道府県プラットフォーム構築の手引き (4 ページ)

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出典情報 「多様な主体による総合事業(サービス・活動A等)実施の手引き」及び「都道府県プラットフォーム構築の手引き」について(周知)(6/3付 事務連絡)《厚生労働省》
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第1章 都道府県プラットフォーム構築の意義と全体像

2 都道府県プラットフォームの位置づけ


市町村が、高齢者の尊厳ある自立した生活を支えるためには、介護保険制度の領域を超えた多様な主体(買物・移動・家事・
運動等のサービスを提供する民間事業者も含む)との連携が重要です。しかし実際には、市町村、特に福祉部局とこのよう
な多様な主体とのつながりが希薄であり、連携の開始・加速は難しい状況にあります。



そこで厚生労働省では、国および都道府県に「生活支援共創プラットフォーム」を設置し、高齢者の生活支援を地域の多様な
主体と共創する仕組みを構築しています。このプラットフォームを通じて生活支援体制を整備し、地域共生社会の実現を目
指しています※。



なお、生活支援体制の整備には、このような新たな取り組みも活用しつつ、既存のプラットフォーム(例:孤独・孤立対策プ
ラットフォーム)や、地域で長年培われた自治体と民間企業のつながりを活かすことも重要です。
※本手引きも活用しながら、都道府県PFの構築を推進していくこととしています。

図2

生活支援共創プラットフォームの全体像

地域包括ケアシステム(地域の多様な主体)




 生活支援体制整備事業において協議体を設置
 令和6年度に事業の更なる活性化のため「住民参画・官民連携推進事業」※1を新設






都道府県プラットフォームの構築(関係部局・都道府県規模の団体)
 地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の1メニュー※2として位置づけ、国が運用を支援
 高齢者の生活支援を地域の多様な主体の共創により進める都道府県プラットフォーム構築の手引き
(本手引き)を整備

全国版プラットフォームの構築(府省庁・全国規模の団体)


 ウェブ上の情報発信・相互交流
 定期的にシンポジウムを開催
 都道府県・市町村・SC向け研修を実施



地域における介護予防・日常生活支援のための活動の充実
掃除、洗濯、調理、買物、見守り、移動(交通)、住まい、居場所、食事、健康、医療、介護、学び、文化・芸術、
多世代交流、スポーツ・レクリエーション、まちづくり、ボランティア・地域活動、就労、後継者、防災・防犯、農地、環境保全、等

※1 SCがタウンミーティング等を行い、地域の医療・介護関係者、多様な主体とともに地域課題の洗い出しと解決策の検討を行った上で、民間企業等を活用した地域での
生活支援や介護予防活動・社会参加活動・就労的活動に資する事業の企画・立案~実装~運営(モデル的実施を含む)を行う事業

※2 「地域の支え合い・助け合い活動に係る担い手確保事業」のイ「助け合いによる生活支援の担い手の養成事業」(高齢者を含む生活支援の担い手の養成等を行うための
経費に対し助成する事業)の一部

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