第3章

都道府県プラットフォームを構成する主な情報・機能

市町村における多様な主体と連携した
生活支援の取り組みを促す伴走支援

主な対象ステップ

ステップ１

ステップ２

ステップ３

都道府県から市町村にアドバイザーを派遣し、生活支援の取り組みにおける多様な主体との連携と事業の立ち上げを伴走支援
し、事例の創出を促します。

都道府県PF
における主な提供価値

市町村における生活支援体制と多様な主体の連携に関する課題に対して、アドバイザー等が
個別に分析・支援することで、連携を実現できる。

都道府県に所属するアドバイザーが、市町村からの派遣要請を受けて、伴走支援を行う。
以下に、伴走支援の流れの一例を示す。

現
状

市町村における生活支援の取り組みで解決したい課題があるが、リソース・スキルが十分でない
ため、多様な主体と連携を希望している。
しかし、どのような主体と連携すればよいか、連携できるのか、どのようにすれば連携できるの
か分からない状況。

情報・機能の概要

支
援
の
流
れ

事例にもとづく
実践方法

活用方法

事例

1

都道府県に対してアドバイザー派遣を依頼する。

2

アドバイザーが市町村における生活支援体制に入り込み、
現状を分析し、多様な主体とのマッチングを行う。

3

連携の合意が取れれば、事業立ち上げまで支援する。

•

アドバイザーは、前述の多様な主体リストや既存事例、立ち上げガイドブック等の内容に精通
している者が適切である。

•

アドバイザーの任務は、都道府県職員に加え、社会福祉協議会や民間企業に委託することも
想定される。

市町村における生活支援体制と多様な主体の連携における個別課題の解決に向け、連携を実
現することにアドバイザーの支援を役立てる。

※あくまでも複数の取り組みの中の一例です。

埼玉県
伴走支援を希望する市町村に対し、アドバイザーを派遣。埼玉県職員（福祉系部署職員やリハビリ専門職等）も協働して
支援を行っている。

高知県
生活支援体制整備事業に限定せず、地域の課題解決を目的に、アドバイザー派遣を実施。

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